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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z64

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績


当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱決定や米国大統領選挙などを背景に欧米での先行き不透明感が継続し、新興国では中国の成長鈍化及び東南アジア諸国での停滞など、全体として牽引役不在のまま、やや低調に推移しました。
我が国経済では、雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや、為替の変動及び新興国経済の減速も影響し、景気の停滞感が増してきました。
このような中、当社グループの当期業績については、海運・造船市況の低迷はあるものの、堅調な産業用ロボット向け需要、自動ドア事業の国内販社の連結子会社化などを受け、売上高は244,618百万円、営業利益は23,471百万円、経常利益は24,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,584百万円となりました。

(単位:百万円)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(2016年12月期)
244,61823,47124,73117,584
前連結会計年度
(2015年12月期)
187,00015,29416,41811,059
前期比(%)

(注) 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来3月決算であった会社は9ヵ月間(2015年4月1日~2015年12月31日)、従来より12月決算の会社は12ヵ月間(2015年1月1日~2015年12月31日)を連結対象期間とした決算となっています。このため前期比については記載を省略しています。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりです。

① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は56,931百万円、営業利益は8,616百万円となりました。
精密減速機は、主に堅調な産業用ロボット向け需要を受け、売上高は概ね計画通り推移しました。

② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は61,074百万円、営業利益は10,335百万円となりました。
鉄道車両用機器では、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は計画を上回りました。商用車用機器では、買収効果もあり売上高は概ね計画通り推移しました。舶用機器では、海運・造船市況は低迷が続いており、売上高は計画通りにとどまりました。

③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は47,806百万円、営業損失は26百万円となりました。
航空機器は、防衛省向けの受注が弱く、売上高はやや計画を下回りました。油圧機器は、年度末にかけて中国の建設機械需要の高まりが見られ、売上高は計画を上回りました。

④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は78,806百万円、営業利益は4,546百万円となりました。
自動ドアは、受注が期待ほど伸びず、売上高は計画を下回りました。包装機は、国内市場向けが堅調に推移し、売上高は計画通りとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況


当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金27,729百万円を主に設備投資、配当金の支払等に充てた結果、41,779百万円と前連結会計年度末比7,069百万円の増加となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27,729百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税引前当期純利益によるものです。一方、減少要因としては主に法人税等の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,989百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,808百万円の資金の減少となりました。減少要因としては主に配当金の支払によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S1009Z64)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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