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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9CY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
最高経営責任者
(CEO)
寺 本 克 弘1955年12月13日生
2007年6月当社 精機カンパニー第一営業部長
2008年7月同 精機カンパニー海外営業部長
2009年6月同 住環境カンパニー計画部長
2011年6月同 執行役員
2011年10月同 住環境カンパニー副社長 兼
計画部長
2013年2月同 企画本部副本部長 兼 企画部長
2015年6月同 代表取締役(現)
常務執行役員、企画本部長
2017年3月同 取締役社長、
最高経営責任者(CEO)(現)
2018年3月同 社長(現)
(注)311,400
代表取締役
コンポーネントソリューションセグメント長
パワーコントロール
カンパニー社長
兼 ものづくり革新担当
十 万 真 司1957年8月28日生
2006年1月当社 精機カンパニー
津工場 原価管理部長
2006年6月同 精機カンパニー 津工場 製造部長
2009年6月同 精機カンパニー 津工場長
2011年6月同 執行役員、
ナブテスコオートモーティブ㈱
代表取締役社長
2014年6月同 精機カンパニー社長
2015年6月同 常務執行役員
2017年3月同 取締役
2018年1月同 ものづくり革新担当(現)
2018年3月同 代表取締役(現)
2019年1月同 コンポーネントソリューションセグメント長(現)、パワーコントロールカンパニー社長(現)
2020年1月同 専務執行役員(現)
(注)38,700
代表取締役
住環境
カンパニー社長
箱 田 大 典1957年10月25日生
2007年6月Nabtesco Aerospace Inc. 社長
2009年6月当社 経理部長
2010年6月同 企画部長
2013年5月上海納博特斯克液圧有限公司総経理
2013年6月当社 執行役員
2015年6月同 取締役、総務・人事本部長
2017年3月同 常務執行役員、企画本部長
兼 総務・人事本部長
2018年1月同 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション、人事管掌
2018年3月同 代表取締役(現)
2019年1月同 住環境カンパニー社長(現)
2020年1月同 専務執行役員(現)
(注)318,021
取締役
技術本部長
秋 田 敏 明1957年6月6日生
2008年7月当社 鉄道カンパニー技術管理部長
2010年10月同 鉄道カンパニー技術統括部長
2012年7月同 鉄道カンパニー計画部長
兼 技術統括部長
2014年6月同 技術本部副本部長(技術管掌)
2015年6月同 執行役員
2016年3月㈱ナブテック 代表取締役社長
2018年1月当社 技術本部長(現)
2018年3月同 取締役(現)
2019年1月同 常務執行役員(現)
(注)32,993
取締役
鉄道
カンパニー社長
直 樹 茂1958年10月21日生
2013年7月当社 精機カンパニー 津工場長
2014年6月同 執行役員
2017年3月同 鉄道カンパニー副社長
2017年8月同 鉄道カンパニー社長(現)
2018年3月同 常務執行役員(現)
2019年3月同 取締役(現)
(注)34,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌
木 村 和 正1961年8月17日生
2011年6月当社 精機カンパニー
津工場製造部長
2012年6月同 パワーコントロールカンパニー
垂井工場製造部長
2015年4月同 ㈱ハイエストコーポレーション(2016年4月に当社に吸収合併)代表取締役副社長
2016年3月同 パワーコントロールカンパニー生産統括部長
2017年3月同 執行役員(現)、パワーコントロールカンパニー社長
2019年1月同 企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌(現)
2019年3月同 取締役(現)
(注)31,679
取締役藤 原 裕1951年4月20日生
1974年4月三井海洋開発㈱ 入社
1987年11月安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入社
1994年8月同 ニューヨーク副支店長
1996年6月同 シカゴ支店長
1998年8月オムロン㈱入社
2001年7月同 京都本社経営戦略グループ経営
計画部長
2002年10月同 経営企画室経営IR部長
2005年6月同 執行役員、財務IR室長
2007年3月同 執行役員、グループ戦略室長
2008年6月同 執行役員常務、グループ戦略室
2008年12月同 執行役員常務、IR企業情報室長
2011年8月クロス・ボーダー・ブリッジ㈱
代表取締役
2013年6月当社 取締役(現)
2017年6月㈱キッツ 社外取締役(現)
2018年4月経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ 代表(現)
(注)3500
取締役内 田 憲 男1950年10月22日生
1973年4月東京光学機械㈱(現 ㈱トプコン)入社
1980年6月トプコンシンガポール社
ゼネラルマネージャー
1989年2月トプコンオーストラリア社 社長
1994年10月トプコンレーザーシステムズ社(現
トプコンポジショニングシステムズ
社) 上級副社長
2003年6月㈱トプコン 執行役員
2003年7月㈱トプコン販売(現 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン) 取締役社長
2005年6月㈱トプコン 取締役 兼 執行役員
2007年6月同 取締役、常務執行役員
営業推進グループ統括、ポジショニングビジネスユニット長
2010年6月同 取締役 兼 専務執行役員
経営企画グループ統括
2011年6月同 代表取締役社長
2013年6月同 相談役
2015年6月当社 取締役(現)
2015年9月㈱アルバック 社外取締役(現)
(注)3-
取締役飯 塚 ま り1959年3月29日生
1982年4月ヘンケル白水株式会社(現 ヘンケルジャパン㈱) 入社
1987年8月世界銀行 入社
1992年7月Asian Institute of Management Graduate school of Business 助教授
2005年4月立命館アジア太平洋大学大学院 経営管理研究科 助教授
2007年4月同大学大学院 経営管理研究科 准教授
2008年4月同大学大学院 経営管理研究科 教授
2010年4月同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授(現)
2020年3月当社 取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役水 越 尚 子1967年9月23日生
1995年4月大阪弁護士会 登録
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所) 入所
1998年4月横浜市弁護士会(現 神奈川県弁護士会) 登録
株式会社野村総合研究所 入社
1999年9月第二東京弁護士会 登録
オートデスク株式会社 入社
2002年9月カリフォルニア州弁護士登録
マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社) 入社
2006年11月TMI総合法律事務所 入所
2008年1月同社 パートナー
2010年3月エンデバー法律事務所 パートナー
2018年6月TIS㈱ 社外取締役(現)
2018年12月レフトライト国際法律事務所 パートナー(現)
2020年3月当社 取締役(現)
(注)3-
常勤監査役菊 池 賢 一1959年12月18日生
2015年4月当社 経理部参与
2017年7月同 業務監査部長
2019年3月同 常勤監査役(現)
(注)4676
常勤監査役清 水 功1960年9月3日生
2008年4月当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場生産管理部長
2010年7月同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
資材部長
2011年7月同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
サプライチェーンマネジメント部長
2012年6月同 航空宇宙カンパニー岐阜工場長
2016年3月同 ものづくり革新推進室長
2018年3月同 執行役員
2020年3月同 常勤監査役(現)
(注)5600
監査役佐 々 木 善 三1952年11月1日生
1979年4月検事任官
2000年4月東京地検特捜部副部長
2002年9月法務省大臣官房施設課長
2004年1月東京地検交通部長・公安部長
2006年8月和歌山地検検事正
2008年1月最高検察庁検事
2008年10月水戸地検検事正
2010年7月仙台地検検事正
2011年8月京都地検検事正
2013年2月東京弁護士会登録、
晴海協和法律事務所 入所(現)
2016年3月当社 監査役(現)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役長 坂 武 見1956年1月24日生
1978年10月武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年8月ソニー㈱入社
1986年9月Sony Corporation of America / Director,Tax Department
2004年4月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 監査役
2004年6月ソニー㈱ 経理部統括部長
2004年6月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 ㈱ソニー・インタラクティブエンターテイメント) 監査役
2006年6月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 監査役
2007年4月ソニー㈱ 経理部門長
2010年6月同 業務執行役員SVP経理部門長
2013年6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 取締役
2015年6月ソニー㈱ シニアアドバイザー
2016年3月当社 監査役(現)
2016年6月大王製紙㈱ 監査役(現)
(注)5500
監査役平 井 鉄 郎1955年12月19日生
1980年4月トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
2006年1月同 グローバル生産企画部車両企画
室長 兼 中国部主査
2008年1月同 元町工場機械部部長
2010年6月豊田通商㈱ 執行役員
2011年6月同 常務執行役員
2018年4月同 技監(現)
2019年3月当社 監査役(現)
(注)4-
49,269

(注) 1 取締役 藤原 裕氏、内田 憲男氏、飯塚 まり氏、及び水越 尚子氏は、社外取締役です。
2 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。
3 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。

役名氏名職名
社長寺 本 克 弘最高経営責任者(CEO)
専務執行役員十 万 真 司コンポーネントソリューションセグメント長
パワーコントロールカンパニー社長
兼 ものづくり革新担当
専務執行役員箱 田 大 典住環境カンパニー社長
常務執行役員伊牟田 幸 裕業務改革推進室長
常務執行役員直 樹 茂鉄道カンパニー社長
常務執行役員秋 田 敏 明技術本部長
常務執行役員北 村 明 義東洋自動機㈱ 代表取締役社長
常務執行役員波 部 敦精機カンパニー社長
常務執行役員伊集院 正 二総務、人事、法務・コンプライアンス管掌
執行役員安 藤 清技術本部 副本部長
執行役員高 木 憲 優航空宇宙カンパニー社長
執行役員木 村 和 正企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション管掌
執行役員栄 藤 忠 重舶用カンパニー社長
執行役員中 野 宏 司上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
執行役員井 上 中ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長
執行役員水 谷 幸 弘住環境カンパニー 国内事業担当
執行役員高 橋 誠 司人事部長
兼 業務改革推進室
兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長
執行役員藤 原 利 也精機カンパニー 生産統括担当
津工場長 兼 総務部長
兼 浜松工場建設プロジェクトリーダー
執行役員鈴 木 通 人鉄道カンパニー 技術統括担当
執行役員中 川 康 仁ものづくり革新推進室長
執行役員宮 口 光 一鉄道カンパニー 神戸工場長
執行役員碓 井 浩航空宇宙カンパニー 計画部長
執行役員栗 田 昌 兆精機カンパニー 営業統括部長
兼 営業開発部長

(注) 業務執行体制は23名で構成されており、内6名は取締役を兼務しています。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役の藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、上場企業のIR責任者を務められるなど、高度なIRに関する専門知識を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見を活かしていただきたいため、社外取締役をお願いしています。株式会社キッツ及び経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ、並びに同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的なアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。株式会社アルバック及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の飯塚まり氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく客観的かつ法的見地からの監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高い見識、能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有しており経理財務に関する専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。大王製紙株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。豊田通商株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しています。

株式所有者別状況


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