有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHOM (EDINETへの外部リンク)
ナラサキ産業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
(注)1 取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。
2 監査等委員湯尻淳也及び大瀧敦子は、監査等委員である社外取締役であります。
3 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は7名で、経営管理本部副本部長兼IR・広報部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、建設・エネルギー本部副本部長兼北海道支社長小松誠一で構成されております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識および高い法令遵守の精神ならびに他社役員としての経営経験を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。
監査等委員である社外取締役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、年に3回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または監査等委員である社外取締役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に出席し、他の監査等委員と連携して監査が実施できる体制を整えております。
常勤監査等委員は、重要会議や各種委員会へ出席し情報収集しており、その内容については監査等委員である社外取締役と定期的に共有しております。さらに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握並びに内部統制システムの運用状況の確認に努めております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 吉 田 耕 二 | 1954年7月2日生 |
| (注)4 | 388 | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長兼 社長執行役員 | 中 村 克 久 | 1957年4月27日生 |
| (注)4 | 512 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長兼 サステナビリティ推進室長兼経営企画部長 | 米 谷 寿 明 | 1959年2月20日生 |
| (注)4 | 401 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員 電機本部長 | 川 上 公 司 | 1965年2月26日生 |
| (注)4 | 130 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員 機械本部長 | 片 貝 光 延 | 1962年4月10日生 |
| (注)4 | 173 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長兼 建設・エネルギー本部企画業務部長 | 鈴 木 修 | 1965年1月1日生 |
| (注)4 | 235 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 本 昌 平 | 1962年12月31日生 |
| (注)1 (注)4 | 29 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 野 高 | 1957年8月12日生 |
| (注)1 (注)4 | 16 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 毎 原 吉 紀 | 1959年3月1日生 |
| (注)5 | 179 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 湯 尻 淳 也 | 1968年7月17日生 |
| (注)2 (注)5 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大 瀧 敦 子 | 1963年8月18日生 |
| (注)2 (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||
| 計 | 2,072 | ||||||||||||||||||||||
2 監査等委員湯尻淳也及び大瀧敦子は、監査等委員である社外取締役であります。
3 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は7名で、経営管理本部副本部長兼IR・広報部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、建設・エネルギー本部副本部長兼北海道支社長小松誠一で構成されております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 大 川 哲 也 | 1966年1月12日生 | 1992年4月 1998年4月 2012年10月 2021年1月 2021年12月 2023年6月 | 札幌弁護士会登録 橋本昭夫法律事務所入所 橋本・大川合同法律事務所(現 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所)パートナー弁護士 NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長(現任) ㈱カナモト 社外取締役(現任) 弁護士法人橋本・大川合同法律事務所 代表社員(現任) ㈱ニッセンレンエスコート 社外監査役(現任) | (注) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識および高い法令遵守の精神ならびに他社役員としての経営経験を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。
監査等委員である社外取締役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、年に3回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または監査等委員である社外取締役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に出席し、他の監査等委員と連携して監査が実施できる体制を整えております。
常勤監査等委員は、重要会議や各種委員会へ出席し情報収集しており、その内容については監査等委員である社外取締役と定期的に共有しております。さらに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握並びに内部統制システムの運用状況の確認に努めております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02579] S100YHOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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