ニシオホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年9月期)

①役員一覧
(1)有価証券報告書提出日(2025年12月18日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	西尾 公志	1960年8月4日生	1985年4月 ㈱小松製作所入社 1987年1月 当社入社 1988年6月 経営計画室長 1988年12月 取締役 1991年5月 東京支店長 1992年12月 常務取締役 1994年6月 1999年6月 2003年6月 代表取締役社長(現) サコス㈱取締役 同社取締役会長(現) 2022年10月 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱)代表取締役社長(現)	(注)3	1,311
取締役 特命事項担当	外村 圭弘	1955年7月12日生	1978年3月 当社入社 1996年9月 千葉営業部長 1997年12月 取締役(現) 1998年10月 東京支店長 2008年12月 常務取締役 2011年12月 2023年4月 専務取締役 特命事項担当(現)	(注)3	27
取締役 管理部門担当	四元 一夫	1959年6月8日生	1980年4月 当社入社 2004年10月 経理部長 2016年10月 社長室長 2016年12月 執行役員 2018年12月 取締役(現) 2022年10月 2023年4月 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱)取締役(現) 当社管理部門担当(現)	(注)3	10
取締役 安全品質部門担当	瀬尾 伸一	1959年3月8日生	1982年4月 サコス㈱入社 2002年6月 同社取締役東京営業部長 2005年12月 同社常務取締役 2009年12月 同社代表取締役社長(現) 2023年4月 当社取締役(現) 当社安全品質部門担当(現)	(注)3	0
取締役	中小路 久美代	1963年6月15日生	1994年4月 奈良先端科学技術大学院大学客員助教授 1995年7月 米国コロラド大学計算機科学科助教授 2002年4月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2011年6月 2013年7月 2019年4月 2023年4月 2025年6月 ㈱SRA先端技術研究所所長 京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授 公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現) 当社取締役(現) アズワン㈱社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	三橋 さゆり	1965年5月14日生	1991年4月 建設省(現 国土交通省)入省 2011年6月 市原市副市長 2021年7月 国土交通省水管理・国土保全局水資源部長 内閣官房水循環政策本部事務局長 2022年10月 2024年12月 一般財団法人日本建設情報総合センター審議役(現) 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	森田 光一	1965年4月13日生	1986年4月 当社入社 2001年10月 東京営業部管理課長 2010年10月 資産統括部長 2022年12月 2023年3月 当社監査役(現) 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱)監査役(現)	(注)4	14
監査役	阪口 祐康	1963年1月18日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 協和綜合法律事務所入所 2000年4月 同所パートナー(現) 2014年12月 当社監査役(現) 2015年6月 ㈱錢高組社外監査役(現)	(注)4	-
監査役	阿部 修二	1949年2月7日生	1977年9月 公認会計士登録 1977年12月 税理士登録 1988年11月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 阿部公認会計士事務所所長(現) 税理士法人SORA代表社員(現) 2010年10月 ㈱大和コンピューター社外監査役(現) 2015年12月 当社監査役(現)	(注)4	-
計					1,365

(注)1.取締役 中小路久美代及び三橋さゆりは社外取締役であります。
2.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年12月19日開催の第66回定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

(2)2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役3名選任の件」を付議しており、当該議案
が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	西尾 公志	1960年8月4日生	1985年4月 ㈱小松製作所入社 1987年1月 当社入社 1988年6月 経営計画室長 1988年12月 取締役 1991年5月 東京支店長 1992年12月 常務取締役 1994年6月 1999年6月 2003年6月 代表取締役社長(現) サコス㈱取締役 同社取締役会長(現) 2022年10月 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱) 代表取締役社長(現)	(注)3	1,311
取締役 特命事項担当	外村 圭弘	1955年7月12日生	1978年3月 当社入社 1996年9月 千葉営業部長 1997年12月 取締役(現) 1998年10月 東京支店長 2008年12月 常務取締役 2011年12月 2023年4月 専務取締役 特命事項担当(現)	(注)3	27
取締役 管理部門担当	四元 一夫	1959年6月8日生	1980年4月 当社入社 2004年10月 経理部長 2016年10月 社長室長 2016年12月 執行役員 2018年12月 取締役(現) 2022年10月 2023年4月 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱)取締役(現) 当社管理部門担当(現)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 安全品質部門担当	瀬尾 伸一	1959年3月8日生	1982年4月 サコス㈱入社 2002年6月 同社取締役東京営業部長 2005年12月 同社常務取締役 2009年12月 同社代表取締役社長(現) 2023年4月 当社取締役(現) 当社安全品質部門担当(現)	(注)3	0
取締役	中小路 久美代	1963年6月15日生	1994年4月 奈良先端科学技術大学院大学客員助教授 1995年7月 米国コロラド大学計算機科学科助教授 2002年4月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2011年6月 2013年7月 2019年4月 2023年4月 2025年6月 ㈱SRA先端技術研究所所長 京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授 公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現) 当社取締役(現) アズワン㈱社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	三橋 さゆり	1965年5月14日生	1991年4月 建設省(現 国土交通省)入省 2011年6月 市原市副市長 2021年7月 国土交通省水管理・国土保全局水資源部長 内閣官房水循環政策本部事務局長 2022年10月 2024年12月 一般財団法人日本建設情報総合センター審議役(現) 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	森田 光一	1965年4月13日生	1986年4月 当社入社 2001年10月 東京営業部管理課長 2010年10月 資産統括部長 2022年12月 2023年3月 当社監査役(現) 西尾レントオール分割準備㈱(現 西尾レントオール㈱)監査役(現)	(注)4	14
監査役	阪口 祐康	1963年1月18日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 協和綜合法律事務所入所 2000年4月 同所パートナー(現) 2014年12月 当社監査役(現) 2015年6月 ㈱錢高組社外監査役(現)	(注)4	-
監査役	増田 豊	1961年6月14日生	1985年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録 1997年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2022年7月 増田豊公認会計士事務所代表(現) 2022年9月 税理士登録 2024年7月 税理士法人Harvest代表社員(現) 2025年12月 当社監査役(現)	(注)4	-
計					1,365

(注)1.取締役 中小路久美代及び三橋さゆりは社外取締役であります。
2.監査役 阪口祐康及び増田豊は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年12月19日開催の第66回定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4.監査役の任期は、2025年12月19日開催の第67回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

②社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2025年12月18日)現在の当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、会社経営や専門分野における豊富な知識と経験を有する方を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。
社外監査役2名を含む計3名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行うほか、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
社外取締役中小路久美代氏は学識経験者としての情報通信分野を中心とした専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役三橋さゆり氏は国土交通省における長年の経験と高い知見を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても市原市副市長や内閣官房水循環政策本部事務局長等を務めた多様な経歴から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役3名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、社外監査役増田豊氏が新たに選任され、また、社外監査役阿部修二氏は任期満了に伴い退任することから、引き続き当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名となる予定であります。
増田豊氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断しております。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定する予定であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客又はその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人との連携を図り、監査・監督を行っております。
内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜代表取締役社長へ報告がされ、監査役会にも出席し報告する体制を確保しております。
会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計監査人より不正等の指摘があった場合、代表取締役社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としております。