有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8DW (EDINETへの外部リンク)
ニチコン株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17%)
(注)1.取締役 松重和美、取締役 加藤治彦、取締役 栗本知子、取締役 谷口宗哉ならびに取締役 池坊専好は、社外取締役です。なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 加藤治彦、取締役 栗本知子、取締役 谷口宗哉ならびに取締役 池坊専好を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2.監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。なお、当社は、監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、2025年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前掲の取締役執行役員1名と下記の執行役員9名の10名で構成されています。
(注)2025年6月27日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づく、2025年7月1日付の執行役員を記載しています。前掲の取締役執行役員専務 矢野明弘は同日付で管理本部長兼サステナビリティ推進室長の委嘱となります。また、新たに就任予定の2名には(※)を付けています。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。
社外取締役 松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 栗本知子は、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 谷口宗哉は、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する高い見識を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外取締役 池坊専好は、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験や諸団体での理事・委員経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外監査役 中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役 伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
なお、社外取締役5名および社外監査役2名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 CEO | 武田 一平 | 1941年1月11日生 |
| (注)3 | 150 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 COO | 森 克彦 | 1968年1月6日生 |
| (注)3 | 70 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員専務 企画本部長兼 サステナビリティ推進室長 | 矢野 明弘 | 1957年12月18日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松重 和美 | 1947年8月15日生 |
| (注)3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 治彦 | 1952年7月21日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 栗本 知子 | 1981年2月6日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷口 宗哉 | 1962年6月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池坊 専好 | 1965年9月20日生 |
| (注)3 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉田 茂雄 | 1959年9月7日生 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上野 精也 | 1966年1月8日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中谷 吉彦 | 1946年10月7日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 伝川 幹 | 1949年7月18日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 431 |
2.監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。なお、当社は、監査役 中谷吉彦ならびに監査役 伝川幹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、2025年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前掲の取締役執行役員1名と下記の執行役員9名の10名で構成されています。
役職名 | 氏 名 |
上席執行役員専務 (企画本部長) | 近野 斉 |
執行役員常務 (NECST事業本部長) | 桃井 恒浩 |
執行役員 (NECST事業本部 統括部長 兼 エネルギーソリューショングループ ビジネスグループ長) | 佐藤 達郎 |
執行役員 (NECST事業本部 副本部長 兼 NECST事業本部 NECST営業本部長) | 眞鍋 政尚 |
執行役員 (コンデンサ事業本部 コンデンサ営業本部長) | 西田 伸之 |
執行役員 (NECST事業本部 基盤技術開発本部長) | 高森 信之 |
執行役員 (コンデンサ事業本部 技術センター長) | 石田 雅彦 |
執行役員(※) (コンデンサ事業本部長) | 渡邊 健司 |
執行役員(※) (経理本部 副本部長) | 石見 真士 |
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
置田 文夫 | 1952年5月30日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。
社外取締役 松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 栗本知子は、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役 谷口宗哉は、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する高い見識を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外取締役 池坊専好は、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験や諸団体での理事・委員経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外監査役 中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役 伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
なお、社外取締役5名および社外監査役2名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
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