ニチハ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で新興国経済の減速や為替動向の不確実性などから、先行き不透明な状況も続きました。
住宅産業におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受け、2016年度の全体の新設住宅着工戸数は974千戸と前年度比5.8%、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っても同3.7%の増加となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2016年度における業界全体の国内販売数量は、前年度に比し3.9%(JIS規格の改正に伴い2009年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

	(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)
売上高	111,324	118,215	6,891	6.2
営業利益	8,349	12,833	4,484	53.7
経常利益	8,212	13,117	4,905	59.7
親会社株主に帰属する当期純利益	5,373	9,594	4,220	78.5

売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し、前期比で30%超売上高を伸ばした結果、全体の売上高は1,182億15百万円と前連結会計年度比68億91百万円(6.2%)の増収となりました。
損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国窯業系外装材事業も大幅な増収に伴い増益となり、営業利益は128億33百万円と前連結会計年度比44億84百万円(53.7%)の増益、経常利益は131億17百万円と同49億5百万円(59.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は95億94百万円と同42億20百万円(78.5%)の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,089億37百万円と前連結会計年度比68億55百万円(6.7%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益やコストダウンのほか、中国子会社の損益改善も加わり、セグメント利益(営業利益)は150億62百万円と同49億94百万円(49.6%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が184億11百万円、投資活動の結果使用した資金が53億97百万円、財務活動の結果使用した資金が32億51百万円となり、前連結会計年度末に比し96億36百万円増加し、当連結会計年度末には268億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は184億11百万円となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で172億51百万円を計上したほか、たな卸資産が15億11百万円減少、仕入債務が9億41百万円増加するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が7億1百万円増加、法人税等の支払額が27億11百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。この結果、前連結会計年度との比較においては、償却前利益で43億44百万円、売上債権の増減額で10億70百万円、たな卸資産の増減額で6億63百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比し75億83百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は53億97百万円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が46億94百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は32億51百万円となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を17億64百万円減少させたほか、配当金の支払額が13億30百万円あったことなどによるものであります。