ニチバン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 経営全般	高津 敏明	1966年11月13日生	1990年4月 当社入社 2015年6月 事業統括本部購買部長 2017年4月 工業品営業統括部中部営業部長 2018年4月 執行役員 メディカル特販営業部長 2019年4月 上席執行役員 社長付 2019年6月 代表取締役社長(現) 経営全般(現)	(注)3	1,500
専務取締役 推進ユニット担当 CSR担当 広報宣伝室長	酒井 寛規	1961年7月6日生	1985年4月 当社入社 2008年4月 執行役員 管理部長 2009年6月 取締役執行役員 2011年4月 管理本部長 2015年4月 CSR・経営統括担当 2015年6月 常務取締役 2017年6月 社長補佐 2019年4月 推進ユニット担当(現)(兼)CSR担当(現)(兼)広報宣伝室長(現) 2019年6月 専務取締役(現)	(注)3	26,000
取締役 相談役 経営補佐・開発支援	堀田 直人	1949年12月19日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 製品開発グループ総括マネジャー 2002年4月 安城工場長 2003年7月 執行役員 2004年6月 取締役 経営管理部長内部監査室管掌 2005年6月 代表取締役社長 2009年6月 経営全般・開発担当 2019年6月 取締役相談役(現) 経営補佐・開発支援(現)	(注)3	49,600
取締役 執行役員 企業品質・経営企画担当	舘野 英雄	1961年9月18日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 安城工場長 2011年4月 大阪工場長 2017年4月 上席執行役員 経営企画担当(現)(兼)藤井寺・安城事業所総括担当 2017年6月 取締役執行役員(現) 2019年6月 企業品質担当(現)	(注)3	12,800
取締役 執行役員 海外事業本部長	伊藤 暁	1960年11月9日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 メディカル事業部長 2012年4月 メディカル事業本部長 2012年6月 取締役執行役員(現) 2019年4月 海外事業本部長(現)	(注)3	13,900
取締役 執行役員 事業統括本部長 事業支援室長	原 秀昭	1962年1月13日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 執行役員 テープ事業本部統括部長 2012年4月 テープ事業本部長 2012年6月 取締役執行役員(現) 2019年4月 事業統括本部長(現)(兼)事業支援室長(現)	(注)3	12,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	清水 與二	1946年8月24日生	1970年4月 ㈱旭通信社※入社 2005年3月 ㈱アサツー ディ・ケイ※取締役執行役員 2010年3月 ㈱アサツー ディ・ケイ※代表取締役社長 2013年3月 ㈱アサツー ディ・ケイ※取締役相談役 2014年3月 ㈱アサツー ディ・ケイ※相談役退任 2014年6月 当社社外取締役(現) ※現:㈱ADKマーケティング・ソリューションズ	(注)3	―
取締役	石原 達夫	1952年3月1日生	1977年10月 司法試験合格 1980年4月 東京地方検察庁検事任官 1987年3月 同上退官 1987年4月 弁護士登録 1989年1月 沖信・石原法律事務所開設 2003年7月 スプリング法律事務所へ改称 代表に就任(現) 2016年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	佐藤 彰紘	1959年6月25日生	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 弁護士登録 1990年4月 丸の内共立法律事務所入所 1995年5月 佐藤彰紘法律事務所開業 2002年6月 佐藤綜合法律事務所へ改称(現) 2016年12月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 常勤	芹澤 和弘	1959年11月13日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 管理部総務グループ総括マネジャー 2007年4月 埼玉工場長補佐 2008年4月 役員室長(兼)ⅠR担当 2009年4月 執行役員 2010年4月 管理部ⅠR担当(兼)役員室長 2011年4月 管理本部ⅠR担当(兼)役員室長 2012年6月 監査役(現)	(注)4	6,900
監査役 常勤	髙橋 一徳	1961年2月15日生	1985年4月 当社入社 2012年7月 執行役員 事業統括本部海外担当(兼)購買部長 2014年4月 事業統括本部購買部長 2015年6月 テープ事業本部埼玉工場長 2017年4月 監査役会付 2017年6月 監査役(現)	(注)5	12,200
監査役	横井 直人	1951年4月27日生	1975年4月 監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社 1979年8月 公認会計士登録 2000年5月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員 2013年6月 有限責任あずさ監査法人退職 2014年6月 当社社外監査役(現)	(注)6	―
監査役	児玉 安司	1958年5月6日生	1988年10月 司法試験合格 1991年4月 在日アメリカ海軍横須賀病院医師 1991年5月 医師国家試験合格 1992年4月 最高裁判所司法研修所修習生 1994年4月 長谷川俊明法律事務所入所 1995年7月 Blatt Hammesfahr & Eaton 法律事務所(シカゴ)入所 1995年9月 Sidley & Austin 法律事務所(シカゴ)入所 1996年8月 Barlow Lyde & Gilbert 法律事務所(ロンドン)入所 1996年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格 1998年4月 三宅坂総合法律事務所パートナー入所 2012年4月 新星総合法律事務所開設(現) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)7	―
計					134,900

(注) 1.取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏および佐藤 彰紘氏は、社外取締役であります。
2.監査役 横井 直人氏および児玉 安司氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
市川 一郎	1958年5月10日生	1983年4月	キヤノン㈱入社	―
		1983年12月	キヤノン㈱退社
		1985年10月	監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社
		1989年8月	公認会計士登録
		2014年9月	有限責任あずさ監査法人退任
		2014年12月	SWEAT CAPITAL㈱設立
			代表取締役(現)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士、りらいあコミュニケーションズ㈱の社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、2016年12月以来当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しており、ビジネス法務分野や法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して適法性・妥当性を確保するための有益な助言・提言をいただけると判断し選任いたしました。
社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
なお、社外監査役である横井直人氏は、㈱タケエイの社外取締役、㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外監査役である横井直人氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、幅広い分野での実効性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただけると判断し選任いたしました。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。