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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6ZR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチバン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
メディカル事業469(19)
テープ事業504(95)
全社(共通)295(29)
合計1,268(143)

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
761(93)42.919.06,693


セグメントの名称従業員数(名)
メディカル事業158(19)
テープ事業329(45)
全社(共通)274(29)
合計761(93)

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数498名)であります。その他特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1(注)2
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)3
労働者の男女の
賃金差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
10.870.580.265.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.2024年4月までに10.0%とすることを目標としております。なお、当事業年度において、当該目標はすでに達成しているため、2024年4月に向けて、更なる向上に努めます。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
4.管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年1月1日から2022年12月31日の期間にて算定しております。

② 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1(注)2
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)3
労働者の男女の
賃金差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
ニチバンプリント㈱15.484.292.463.9
ニチバンテクノ㈱6.763.072.057.2
ニチバンメディカル㈱11.684.189.987.9

(注) 1.ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.ニチバンメディカル㈱は、2026年3月までに15.0%とすることを目標としております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
4.管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2022年1月1日から2022年12月31日の期間にて算定しております。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のもの(海外連結子会社)については記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01000] S100R6ZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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