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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AME0

有価証券報告書抜粋 ニチレキ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、英国のEU離脱問題、新興国経済の減速、米国新大統領の政策動向等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移したものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の初年度として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は54,439百万円(前期比11.8%増)、営業利益は5,742百万円(前期比31.0%増)、経常利益は5,872百万円(前期比31.2%増)、税金等調整前当期純利益は5,560百万円(前期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,762百万円(前期比40.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は15,638百万円(前期比0.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4,576百万円(前期比17.7%増)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は38,522百万円(前期比17.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,137百万円(前期比51.6%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は279百万円(前期比1.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は211百万円(前期比0.5%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
区 分前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
比較増減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー5,4475,640192
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,790△2,607182
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,020△611408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,5932,401808
現金及び現金同等物の期首残高15,29316,8871,593
現金及び現金同等物の期末残高16,88719,2892,401

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末に比べて、2,401百万円増加し、19,289百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は5,640百万円(前期比3.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,560百万円、売上債権の増加1,806百万円、仕入債務の増加1,517百万円などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 2,607百万円(前期比6.5%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,149百万円などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は611百万円(前期比40.0%減)となりました。これは、配当金の支払額571百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01077] S100AME0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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