ニッコー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末と比べて8億76百万円減少し、54億60百万円となりました。
これは、現金及び預金が3億3百万円、受取手形及び売掛金が4億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末と比べて2億2百万円減少し、38億56百万円となりました。
これは、建物及び構築物などの有形固定資産が1億31百万円、投資有価証券が83百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
③ 負債
前連結会計年度末と比べて5億76百万円減少し、86億34百万円となりました。
これは、短期借入金が7億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億41百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2億72百万円、希望退職者募集の実施を主な要因として退職給付に係る負債が2億99百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
④ 純資産
前連結会計年度末と比べて5億1百万円減少し、6億83百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失5億54百万円を計上したことなどによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績等の概要 に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりです。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容については第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2017年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・特定の市場や用途を狙った特長ある機能性セラミック商品の展開
『アルザ®』(高強度アルミナジルコニア基板)、『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)、『エアパスプレート®』(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得

〔住設環境機器事業〕
浄化槽・産業廃水処理プラント
・エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパーなどへの積極的な受注活動
・東日本大震災および熊本・大分地方における災害復興支援への積極的な取り組み
・『浄化王NEXT®』の拡販、代理店の起用と連携によるマーケットシェアの回復
・既存顧客に対する積極的な改修工事、新規顧客獲得として広域展開企業への提案活動
『バンクチュール®』
・ショールームへの積極的誘致、新規高級住宅会社などへの販売強化、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、充実した入浴時間、安らぎある理想の入浴体験を求める顧客への積極的な提案活動
『ムッシュ®』『ジョッシュ®』
・販売代理店の開拓、病院・高齢者福祉施設など大手施主への販売拡大

〔陶磁器事業〕
・販売店との繋がり強化、業務用商品の直販ルートにおける営業効率化
・北米・欧州における大市場を重点的に拡大、航空機やクルーズ客船などにおける食器市場の開拓
・新商品構成比率の経営指標化を通じた販売拡大
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く5S活動推進による製造費用削減、コスト管理と品質向上
・ショールームへの誘致、商品カタログの充実による業務向けの強化、オンラインショップやSNSの積極的活用などによる個人顧客の認知度向上

② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
当社は、主要取引金融機関より経営改善支援を受けて策定した「改善計画書」(2015年10月16日付)を取引金融機関に提示し、当連結会計年度中に借入を実行しています。
また、「① 収益構造の改革に向けた対応策」に掲げた各施策を含む当該中期経営計画(2016年3月23日付)を取引金融機関に提示し、当社としては、取引金融機関からの理解を得ていると判断しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、2015年11月9日開催の取締役会において、収益構造の再構築には抜本的な合理化が必要であると判断し、希望退職者の募集を決議し、実施しました。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行っています。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。