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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0XL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニッコー株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1950年8月
在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。
1953年8月商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年6月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
1961年4月松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1962年6月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
1963年10月本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1966年2月
株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年4月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
1968年7月
ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年7月アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。
1977年2月アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。
1977年7月
白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。
1979年8月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年1月

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。
1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年7月還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年7月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1991年2月
タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。
1993年5月
シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。
2001年1月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年4月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年9月TDK株式会社と資本業務提携を締結する。
2008年1月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年7月 当社に吸収合併)
2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。
2014年9月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年1月TDK株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年7月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
2018年5月創業110周年を迎える。
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01135] S100R0XL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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