ニッタ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。

(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「CSR推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。
(2) リスク管理を担当する機関として、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度(NITTAグループホットライン)を設けております。
(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類	リスクの内容		リスク低減のための主な取り組み
業務運営に支障をきたす疾病	・感染症の社内蔓延 ・パンデミック		・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起 ・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族 に拡大 ・パンデミックの場合、危機管理本部を立 ち上げ、従業員とその家族の安全を確保 し、事業への影響を最小限に留める
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶	・当社製品の生産上必要とする 原材料や部材の生産中止 ・外注先の突然の倒産、事業停止		・代替品の探索 ・メーカーに強い商流の探索
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達	・景気悪化等による販売不振 ・需要客先の離反、倒産		・業況報告会で各事業部の予算進捗状況の 把握 ・開示すべき情報が生じた場合は、適時、 適切な開示を徹底

リスクの種類	リスクの内容		リスク低減のための主な取り組み
火災・爆発事故	・引火、爆発性ガスの流出		・危険体感機による教育推進 ・小火火災について注意勧告を定期実施、 火災防止の意識向上に努める ・火災予防の周知啓蒙
従業員の死亡あるいは職業性疾病の大量発生など重大な労災事故	・労働安全衛生法違反		・全員参加の定点観察方式での工場長パト ロール ・危険体感機による教育推進 ・産業医の講話及び注意喚起
故意または重大な過失による環境汚染事故	・水質汚濁 ・土壌汚染 ・大気汚染		・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒 による流出防止を踏まえ、改善指示や緊 急事態訓練実施 ・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書 の事例報告及び注意喚起
製造物責任(PL)を問われる事故	・製品の欠陥(設計、材料選定、 製法、製造過程、製品検査、 輸送、保管) ・取扱説明書の不備		・デザインレビューの徹底 ・品質管理委員会での指導対応
業界の動向及び為替変動等の影響	・主要需要業界の業績低迷による 売上減少 ・営業利益圧迫、特別損失の計上 ・収益性低下に伴う減損損失の計 上		・販売先業界の一極集中回避、グローバル 化の推進 ・為替変動緩和の為、現地化の推進 ・投資計画の妥当性、有効性の検証、確認
関連会社の業績変動	・需要業界が自動車及び半導体業 界に大きく依存しており、業界 動向に左右されやすい ・合弁契約の変更に伴う持分法投 資利益の増減		・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟 化 ・両親会社間の相互理解、方針共有
製品の品質等による業績変動	・品質クレーム、トラブルによる 損害賠償、リコールの発生		・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築 ・品質管理の徹底

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の普及に伴い、徐々に収束していくものと期待しておりますが、当面は感染症拡大による影響が継続し、当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性が相応にあると認識しております。
当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。

・事業リスク

①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。
③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。

・機会

①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。