ニデックオーケーケー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2017年6月29日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、設備投資には停滞感が見られました。欧州は、英国のEU離脱決定や地政学的リスクへの懸念がある中、比較的底堅く推移しました。また、アジア新興諸国では、中国経済の停滞により、成長率が鈍化した状況が続きました。
一方、我が国経済は、個人消費は低迷したものの、政府による諸政策の効果もあり、工作機械受注は総じて堅調で、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、新たな100年を見すえ、当期を初年度とする10年間の中長期経営計画「Neo Challenge(ネオチャレンジ)」を策定し、「Innovation for next 100」をテーマに、そのファーストステージ3年間の目標を「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」と定めて取り組みました。
主力の工作機械部門においては、昨年4月に大阪で開催されたINTERMOLD 2016(第27回金型加工技術展)に、切削性と精度を追求しコストパフォーマンスに優れた立形マシニングセンタVM53Rと、高精度な精密部品・金型加工に最適なコンパクト立形マシニングセンタVB53の2機種を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。9月に米国のシカゴで開催されたIMTS2016(International Manufacturing Technology Show 2016)には、量産加工に適した横形機HM6000Sや航空機部品等の工程集約を可能にする5軸加工機VC-X500を含むマシニングセンタ5機種を出展し、北米市場において拡販に努めました。11月に東京で開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2016)には、航空機部品の中大物ワークを対象に、難削材料を高能率に加工可能な新製品の横形マシニングセンタMCH6300Rなど3機種を出展、OKKのブランド力である重切削・高剛性の機種を中心に実演とスケルトン展示を交えて100年品質を謳いました。また、OKKモニタリングシステムを進化させた「Net Monitor 4.0」を出展し、展示会場とOKK猪名川製造所を接続したIoT(モノのインターネット化)システムとして提案しました。更に東西拠点においてプライベート・ショーを開催するなど、国内外の展示会に積極的に出展し、更なる拡販に努めました。
生産部門においては、新基幹業務システムと連携し、物流改革と生産改革を合体させた生産力向上プロジェクトに注力し、安定性・信頼性の高い製品の提供、効率の高い生産体制を目指し、受注から生産、納品までのプロセスの改善を目的に、システムの再構築に取り組みました。
しかしながら、主力の工作機械部門において、国内の受注はものづくり補助金等の政策効果にも支えられ比較的堅調に推移しましたが、海外の落ち込みによる上半期の損失もあったことから、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、当社が取り組んでいる生産力向上プロジェクトの一環として、在庫の圧縮を進めていく中で棚卸資産の評価損等の計上を行いました。これらの取り組みにともなって発生した、費用及び損失は構造改革に向けた一過性のものであり、その取り組みは着実に効果を発揮しております。
この結果、売上高は23,642百万円(前連結会計年度比11.6%減)となり、営業損失は251百万円(前連結会計年度は営業利益1,199百万円)、経常損失は443百万円(前連結会計年度は経常利益839百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は410百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益557百万円)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加1,482百万円、税金等調整前当期純損失393百万円などによる支出や減価償却費902百万円などによる収入により、1,608百万円の支出超(前連結会計年度:375百万円の収入超)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出444百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円などによる支出や投資有価証券の売却による収入169百万円などによる収入により、1,064百万円の支出超(前連結会計年度:390百万円の支出超)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2,805百万円、短期借入金の純増額1,815百万円などによる収入や長期借入金の返済による支出1,665百万円、配当金の支払額316百万円による支出により、2,604百万円の収入超(前連結会計年度:565百万円の支出超)となりました。