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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNGX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニデック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役グローバルグループ代表
(取締役会議長)
永守 重信1944年8月28日生
1973年7月当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者
2014年10月代表取締役会長兼社長
2018年3月学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任)
2018年6月代表取締役会長
2022年4月最高経営責任者
2024年4月代表取締役グローバルグループ代表
2024年6月代表取締役グローバルグループ代表(取締役会議長)(現任)
※449,473
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者
岸田 光哉1960年2月7日生
1983年4月ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
2018年4月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
2021年4月ソニー㈱常務
2022年1月当社入社 常務執行役員
2022年7月専務執行役員
2023年4月副社長執行役員
2023年9月ニデックパワートレインシステムズ㈱取締役会長(現任)
ニデックエレシス㈱取締役会長(現任)
2023年10月ニデックモビリティ㈱取締役会長(現任)
2024年4月社長執行役員
最高経営責任者(現任)
2024年6月代表取締役社長執行役員(現任)
※40
取締役会長小部 博志1949年3月28日生
1973年7月当社設立に参加
1982年3月営業部長
1984年11月取締役
1991年11月常務取締役
1996年4月専務取締役
2000年4月取締役副社長
2005年4月最高執行責任者
2006年6月代表取締役副社長
2008年6月代表取締役副社長執行役員
2015年6月代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
2020年6月副会長執行役員
2022年5月最高業績管理責任者
2022年6月代表取締役副会長執行役員
2022年9月代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
2024年4月取締役会長(現任)
ニデックテクノモータ㈱取締役会長(現任)
※4948


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
村上 和也1955年1月18日生
1977年4月大蔵省(現 財務省)入省
1983年7月名古屋国税局伊勢税務署長
1984年7月国際通貨基金理事補
1996年6月欧州復興開発銀行中央アジア局長
2002年7月財務省福岡財務支局長
2004年7月大臣官房参事官(関税局担当)
2005年7月欧州復興開発銀行理事
2008年7月財務省関東財務局長
2009年8月独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2012年6月当社入社 常勤監査役
2013年2月京都弁護士会登録
2013年6月執行役員
2017年6月常勤監査役
2019年6月日本電産テクノモータ㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)監査役(現任)
日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)監査役(現任)
日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)監査役(現任)
日本電産グローバルサービス㈱(現 ニデックグローバルサービス㈱)監査役(現任)
日本電産マシナリー㈱(現 ニデックマシナリー㈱)監査役(現任)
2020年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年8月日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)監査役(現任)
2023年4月ニデックオーケーケー㈱監査役(現任)
2024年3月㈱TAKISAWA監査役(現任)
※54
取締役
(常勤監査等委員)
落合 裕之1959年7月3日生
1983年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2000年7月貿易局為替金融課長
2002年7月特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長
2003年7月特許庁秘書課長
2005年10月貿易経済協力局貿易振興課長
2006年8月農林水産省大臣官房参事官
2008年7月内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2010年8月当社出向
2012年8月経済産業省復職 経済産業研修所長
2012年12月経済産業省退官
2013年3月当社入社 総務部長
2018年6月常勤監査役
2019年6月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)監査役(現任)
日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)監査役(現任)
日本電産コパル㈱(現 ニデックプレシジョン㈱)監査役(現任)
日本電産サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)監査役(現任)
2019年11月日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)監査役(現任)
2020年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
日本電産トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)監査役(現任)
日本電産エレシス㈱(現 ニデックエレシス㈱)監査役(現任)
※51


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役佐藤 慎一1956年11月4日生
1980年4月大蔵省(現 財務省)入省
1985年7月福岡国税局唐津税務署長
1997年7月外務省在英国日本国大使館参事官
2000年7月総務庁(現 総務省)行政管理局管理官
2002年7月財務省主計局主計官(文部科学係担当)
2003年7月財務省主税局調査課長
2004年7月財務省主税局税制第二課長
2005年7月財務省主税局税制第一課長
2006年7月財務省大臣官房秘書課長
2009年7月財務省大臣官房審議官(主税局担当)
2010年1月内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
2011年8月財務省大臣官房総括審議官
2013年6月財務省大臣官房長
2014年7月財務省主税局長
2016年6月財務事務次官
2017年7月財務省退官
2017年11月サントリーホールディングス㈱顧問(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
※4-
社外取締役小松 弥生1959年3月23日生
1981年4月文部省(現 文部科学省)入省
1995年7月掛川市教育委員会教育長
1998年4月仙台市教育委員会教育長
2001年4月文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
2003年4月文部科学省高等教育局医学教育課長
2004年7月内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付参事官
2005年7月文化庁文化財部伝統文化課長
2007年4月文化庁長官官房政策課長
2009年7月文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
2010年7月文化庁文化部長
2012年1月独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
2015年8月文部科学省研究振興局長
2016年12月文部科学省退官
2017年6月埼玉県教育委員会教育長
2022年5月独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
※40
社外取締役酒井 貴子1972年8月28日生
2002年4月京都大学大学院法学研究科研究助手
2003年4月大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
2007年3月京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得
2007年10月大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
2018年4月大阪府立大学大学院経済学研究科教授
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
2022年4月大阪公立大学大学院法学研究科教授(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
※40
社外取締役
(監査等委員)
山田 文1967年2月12日生
1990年4月東北大学法学部助手
1995年4月岡山大学法学部助教授
2003年4月京都大学大学院法学研究科助教授
2006年4月京都大学大学院法学研究科教授(現任)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※5-
社外取締役
(監査等委員)
豊島 ひろ江1967年9月28日生
1998年4月大阪弁護士会登録
中本総合法律事務所入所
2005年11月ニューヨーク州弁護士登録
2009年4月中本総合法律事務所パートナー(現任)
2015年10月サンエス㈱社外取締役
2020年6月ニッタ㈱社外取締役(現任)
日東富士製粉㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
梅田 邦夫1954年3月10日生
1978年4月外務省入省
1995年4月外務省アジア局南東アジア第二課長
1996年7月外務省アジア局地域政策課長
1997年7月外務省在ペルー日本国大使館参事官兼在リマ日本国総領事館総領事
1998年9月外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1999年6月国際連合日本政府代表部参事官
2002年1月国際連合日本政府代表部公使
2002年9月外務省大臣官房人事課長
2004年9月外務省大臣官房参事官兼総合外交政策局兼アジア大洋州局
2006年12月外務省在中華人民共和国日本国大使館首席公使
2010年8月外務省アジア大洋州局南部アジア部長
2012年9月外務省国際協力局長
2014年1月特命全権大使ブラジル国駐箚
2016年10月特命全権大使ベトナム国駐箚
2020年4月外務省退官
2020年11月外務省参与(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
※5-
50,429

※1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、豊島ひろ江氏、梅田邦夫氏は、社外取締役であります。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
滝口 広子1963年12月24日生
1992年4月大阪弁護士会登録
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所
2003年1月北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)
2005年5月㈱メディカル一光(現 ㈱メディカル一光グループ)社外取締役
2018年4月大阪大学大学院高等司法研究科特任教授
2020年9月京都工芸繊維大学監事(現任)
2021年4月大阪弁護士会副会長
2022年3月㈱千趣会社外監査役(現任)
2022年6月三ツ星ベルト㈱社外監査役(現任)
(注)-

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
4.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役6名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2024年6月18日開催の株主総会終結後の社外取締役6名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科教授を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2019年度39百万円(同大学における寄付収入総額 5,352百万円)、2020年度39百万円(同 5,766百万円)、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、2022年度49百万円(同 9,885百万円)、昨年2023年度39百万円となっております。2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおります。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、当社と同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、同大学に対して2022年度18百万円、昨年2023年度53百万円の研究費を支払っております。いずれも同氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の梅田邦夫氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01975] S100TNGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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