ニデック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成におきまして、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積れるような場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の連結売上高は、前年度比1.8%増収の1兆1,993億11百万円となり過去最高となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは対ドルで円高(1ドル当たり108.38円で前年度比約9.8%の円高)、対ユーロで円高(1ユーロ当たり118.79円で前年度比約10.4%の円高)が進みました。前年度比の為替の影響は売上高では約1,074億円の減収要因となりました。製品グループ別の売上高の状況は次のとおりであります。

「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年度比2.4%減収の4,371億5百万円、為替の影響は前期比約386億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年度比8.1%減収の1,910億74百万円となりました。販売数量は前期と比較しほぼ横ばいとなっておりますが、為替の影響により減収となりました。その他小型モータはその他精密小型モータが増収となり、売上高は前期比2.5%増収の2,460億31百万円となりました。
「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前年度比3.1%増収の5,720億85百万円となりました。売上高への為替の影響は前年度比約568億円の減収要因となっております。家電・商業・産業用では当期第4四半期連結会計期間に買収が完了した日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社(以下「新規連結子会社」)及びスリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加により、前年度比9.7%の増収となりました。車載では電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増がありましたが、為替の影響等により、前年度比3.8%の減収となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は為替の影響はあったものの新規連結及び日本電産サンキョーの液晶ガラス基板及び有機EL搬送用ロボットの増収により前年度比13.5%増収の1,223億41百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年度比0.1%減収の640億72百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年度比1.1%増収の37億8百万円となりました。

②売上原価及び売上総利益
売上原価は9,127億15百万円で前年度比27億62百万円(0.3%)の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、8,936億83百万円で前年度比162億70百万円(1.8%)の減少となります。この減少は、主に円高によるものです。売上高比は前連結会計年度77.2%から当連結会計年度76.1%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度77.2%から当連結会計年度76.1%に減少致しました。

③販売費及び一般管理費及び営業利益
営業利益は1,403億31百万円で前年度比226億69百万円の増益となりました。製品グループ別の営業利益の状況は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの営業利益は前年度比5.0%増益の679億29百万円となりました。為替の影響は前年度比約91億円の減益要因となりました。
「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの営業利益は原価改善と製品構成の変動等による増益を主因に、前年度比26.8%増益の580億85百万円となりました。為替の影響は前年度比約69億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの営業利益は新規連結及び液晶ガラス基板及び有機EL搬送用ロボットの増収により、前年度比44.9%増益の217億91百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの営業利益は前年度比82.3%増益の98億62百万円となりました。
「その他」製品グループの営業利益は前年度比3.9%増益の5億59百万円となりました。
これらの結果、営業利益率は前連結会計年度10.0%から当連結会計年度11.7%に増加致しました。

④税引前利益
税引前利益は1,422億78百万円で前年度比251億14百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度9.9%から当連結会計年度11.9%に増加致しました。

⑤親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,117億21百万円で前年度比217億76百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度7.6%から当連結会計年度9.3%に増加致しました。

(3)財政状態の分析
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は3,215億80百万円であり、前連結会計年度末は3,059億42百万円で156億38百万円増加いたしました。増加した要因として、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業買収等により投資キャッシュ・フローが2,114億76百万円まで膨らんだものの、営業キャッシュ・フロー1,298億53百万円の捻出と財務キャッシュ・フロー958億48百万円で補ったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム(CMS)を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに日米間、日中間、その他アジア地域を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約93%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行い、当システムにおいて預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれております。その為、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、ノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の相殺後の金額となっております。当システムによる相殺額は、前連結会計年度末は38億98百万円、当連結会計年度末は424億39百万円となりました。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限は、NIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を2,512億36百万円、短期借入金を1,666億6百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を2,458億25百万円保有しております。さらに、当連結会計年度末時点において、9,532億41百万円の銀行に対するクレジットラインを保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は687億18百万円であり、翌連結会計年度の主要な設備投資は384億61百万円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は84億73百万円であります。
当連結会計年度の研究開発費は528億7百万円であり、翌連結会計年度は約600億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。

会社名	国	主要な事業内容
E.C.E S.r.l.	イタリア	建設現場向け吊り上げ機の開発・製造・販売
ANA IMEP S.A.	ルーマニア	洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売
Canton Elevator, Inc.	米国	商業施設用、住居用、貨物用エレベータ及び関連部品の開発、製造、販売
Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業	米国	モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売
Vamco International, Inc.	米国	プレス機用高速サーボ送り機の開発・製造・販売及びサービス

また、2017年4月以降、NIDECは家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売を行うSecop Holding GmbH(ドイツ)、Secop s.r.o.(スロバキア)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(中国)、Secop Inc.(米国)の4 社(以下、併せて「セコップ」)の持分100%及びセコップ各社に対する貸付債権を取得することについて合意致しました。必要な規制当局の承認及びその他の条件に従い、2017年6月末に取引を完了する予定です。
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
短期借入金は前年度比855億14百万円増加の1,666億6百万円となりました。この主な増加理由は、円、ドル建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建、ドル建、ユーロ建借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。
1年以内返済予定長期債務は前年度比12億63百万円増加の840億40百万円となりました。この主な要因は、2013年12月に発行された第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円を償還したことにより減少した一方で、2012年11月に発行された第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)650億円を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより増加致しました。当連結会計年度末時点での1年以内返済予定長期債務は主に、第1回無担保社債650億円及びユーロ建ての借入で構成されております。
長期債務は前年度比249億87百万円増加の1,617億85百万円となりました。この増加の主な要因は、2016年11月に第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行したため約500億円増加致しました。一方で、2012年11月に発行された第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)650億円を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより減少しております。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、2016年11月に発行された第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円、2012年11月に発行された第2回及び第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)350億円及びユーロ建て借入とドル建ての借入で構成されております。
2015年8月、資金調達コストと為替変動のリスクを低減するため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、当社のインド法人であるインド日本電産がインド・ルピー建てでの融資を受ける計画を発表致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける長期債務の残高は333百万ルピーとなります。
さらに、2017年4月、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか) の譲受に必要な資金の一部とするため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、当社はドル建てでの融資を受ける計画を発表致しました。2017年5月末時点で、当プログラムにおける長期債務の残高は750百万ドルとなります。
2012年11月に、第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)650億円(2017年満期)・第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)150億円(2019年満期)・第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)200億円(2022年満期)を発行しております。この収入は、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の返済に充てられました。さらに2013年12月、第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円(2016年満期)を発行しております。この収入は、短期借入金の返済に充てられました。なお、当該社債は2012年3月に関東財務局長へ提出した2012年4月5日から2014年4月4日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。
さらに、2016年3月28日、2016年4月5日から2018年4月4日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を関東財務局長に提出致しました。2016年11月に第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円(2019年満期)を発行しております。この収入は、2016年12月20日に償還期日を迎える社債の償還資金に充当致しました。さらに、2017年5月に第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)500億円(2020年満期)を発行しております。この収入は、2017年5月末までに返済期日が到来する短期借入金返済資金の一部に充当致しました。
NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2017年1月27日から2018年1月26日の期間に5百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2017年1月27日から2017年3月31日の間には自己株式の購入はございませんでしたが、2017年4月1日から2017年5月31日までの期間に約51億円で520,000株を取得しております。なお、2016年1月27日から2017年1月26日の期間に同様の自己株式取得を決議しており、当該決議において2016年4月1日から2017年1月26日までの期間には自己株式の購入はございませんでした。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

①資産、負債及び資本
NIDECの資産合計は1兆6,769億1百万円で前年度比3,002億65百万円の増加となりました。当期第4四半期連結会計期間に買収が完了した日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社(以下「新規連結子会社」)の影響を除くと、資産合計は1兆4,699億1百万円で前年度比931億59百万円の増加となります。3,002億65百万円増加した主な要因は、新規連結の影響を受けて、のれんが981億40百万円、有形固定資産が471億19百万円増加したことによります。さらに、新規連結の影響と売上増加を受けて、営業債権及びその他の債権が975億87百万円増加いたしました。
負債合計は8,203億82百万円で前年度比2,151億15百万円の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、負債合計は6,163億66百万円で前年度比116億円の増加となります。2,151億15百万円増加した主な要因は、新規連結の影響と売上増加の影響を受けて営業債務及びその他の債務が642億46百万円増加し、さらに有利子負債が1,117億64百万円増加したためであります。
ワーキングキャピタル(流動資産-流動負債)は2,986億42百万円で前年度比367億90百万円の減少となりました。
売上債権(営業債権及びその他の債権)回転率(売上÷売上債権)は3.4で、前年度比1.3ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率(売上原価÷棚卸資産)は4.6で、前年度比0.7ポイントの減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は8,472億85百万円で前年度比842億62百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が914億57百万円増加したためであります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度55.4%から当連結会計年度末50.5%に減少致しました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、ユーロであります。