ニデック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

NIDECの連結財務諸表は、当連結会計年度からIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに組み替えて分析しております。

(1)業績
2016年度の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、トランプ氏が米国大統領に選出されて以降続いてきたトランプラリーと呼ばれる世界同時株高の流れは一服しています。欧州及び日本経済も緩やかな回復を続け、中国景気は公共事業に支えられた内需により堅調、ブラジルやロシアなどの資源国も商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。
このような状況下、NIDECは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当期の売上高は過去最高を更新し、営業利益、税引前利益、純利益の各項目においても過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	1,178,290	1,199,311	21,021	1.8%
営業利益	117,662	140,331	22,669	19.3%
税引前利益	117,164	142,278	25,114	21.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益	89,945	111,721	21,776	24.2%

当期の連結売上高は、前年度比1.8%増収の1兆1,993億11百万円、営業利益は前年度比19.3%増益の1,403億31百万円となり、それぞれ過去最高となりました。税引前利益は前年度比21.4%増益の1,422億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比24.2%増益の1,117億21百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
日本電産	229,982	218,648	△11,334	17,677	16,556	△1,121
タイ日本電産	131,753	127,122	△4,631	18,910	18,792	△118
シンガポール日本電産	68,935	53,470	△15,465	1,434	704	△730
日本電産(香港)	114,785	133,300	18,515	381	1,698	1,317
日本電産サンキョー	129,304	136,161	6,857	15,047	19,408	4,361
日本電産コパル	59,366	46,676	△12,690	718	4,628	3,910
日本電産テクノモータ	63,542	67,017	3,475	5,835	7,879	2,044
日本電産モータ	225,387	249,419	24,032	15,611	21,216	5,605
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	270,166	266,091	△4,075	25,885	29,572	3,687
その他	343,168	343,826	658	29,078	38,425	9,347
調整及び消去/全社	△458,098	△442,419	15,679	△12,914	△18,547	△5,633
連結	1,178,290	1,199,311	21,021	117,662	140,331	22,669

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。


「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は2,186億48百万円(前年度比4.9%減)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上増加があったものの、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響であります。また、営業利益は165億56百万円(前年度比6.3%減)となりました。これは研究開発費の減少があったものの、売上の減少によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は1,271億22百万円(前年度比3.5%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更により売上の増加があったものの、対米国ドル・対タイバーツでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は187億92百万円(前年度比0.6%減)となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は534億70百万円(前年度比22.4%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更及び需要減少に加え、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は7億4百万円(前年度比50.9%減)となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は1,333億円(前年度比16.1%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータ及びHDD用モータの需要増加によるものであります。また、営業利益は16億98百万円(前年度比345.7%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、前連結会計年度に一過性の費用が発生したことによるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,361億61百万円(前年度比5.3%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、液晶ガラス基板及び有機EL搬送用ロボットの売上増加によるものであります。営業利益は194億8百万円(前年度比29.0%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は466億76百万円(前年度比21.4%減)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少及び対タイバーツ等での円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は46億28百万円(前年度比544.6%増)となりました。これは売上の減少があったものの、原価改善及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は670億17百万円(前年度比5.5%増)となりました。この主な理由は、対中国人民元での円高によるマイナスの影響があったものの、中国市場におけるエアコン向けモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は78億79百万円(前年度比35.0%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,494億19百万円(前年度比10.7%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、新規連結子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社の影響及びスリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加によるものであります。営業利益は212億16百万円(前年度比35.9%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、製品構成の変動によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,660億91百万円(前年度比1.5%減)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上の増加があったものの、対米国ドル・対ユーロでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は295億72百万円(前年度比14.2%増)となりました。これは主に原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は3,438億26百万円(前年度比0.2%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更による売上の減少があったものの、その他小型モータ及びプレス機器の売上の増加によるものであります。また、営業利益は384億25百万円(前年度比32.1%増)となりました。これは主に製品構成の変動及び原価改善によるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,298億53百万円で、前連結会計年度と比較しますと178億6百万円の減少となりました。この減少要因は主に営業債務の増減額が461億26百万円、当期利益が216億73百万円増加したものの、営業債権の増減額が604億19百万円減少したことによります。
当連結会計年度に得られた資金1,298億53百万円の主な内容は、当期利益が1,126億71百万円、営業債務の増加が392億29百万円であります。一方で、営業債権の増加が655億82百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前連結会計年度に得られた資金1,476億59百万円の主な内容は、当期利益が909億98百万円であります。一方で、営業債務の減少が68億97百万円、棚卸資産の増加が61億76百万円、営業債権の増加が51億63百万円であります。棚卸資産と営業債権が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,114億76百万円で、前連結会計年度と比較しますと1,160億99百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、事業取得による支出が1,301億97百万円増加したことによります。
当連結会計年度に使用した資金2,114億76百万円の主な内容は、事業取得による支出が1,398億62百万円、有形固定資産の取得による支出が687億18百万円であります。
前連結会計年度に使用した資金953億77百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が818億98百万円、事業取得による支出が96億65百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は958億48百万円で、前連結会計年度と比較しますと880億73百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が613億72百万円、社債の発行による収入が500億1百万円、長期債務による調達額が208億4百万円増加したことによります。一方で、社債の償還による支出が500億円増加となりました。
当連結会計年度に獲得した資金958億48百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が937億84百万円、長期債務による調達額が587億7百万円、社債の発行による収入が500億1百万円でありました。一方で、社債の償還による支出が500億円、長期債務の返済による支出が327億82百万円、親会社の所有者への配当金支払額が237億28百万円でありました。
前連結会計年度に調達した資金77億75百万円の主な内容は、長期債務による調達額が379億3百万円、短期借入金の純増加額が324億12百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が262億10百万円、親会社の所有者への配当金支払額が236億90百万円となりました。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,059億42百万円に比べ156億38百万円増加し、3,215億80百万円となりました。