ニデック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 最高経営責任者	永守 重信	1944年 8月28日生	1973年7月 当社設立、代表取締役社長 最高経営責任者(現任) 2009年6月 日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任) 2013年6月 日本電産シンポ㈱取締役会長(現任) 2014年10月 代表取締役会長兼社長 2018年3月 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任) 2018年6月 代表取締役会長(現任)	※4	24,736
代表取締役社長執行役員 最高執行責任者	吉本 浩之	1967年 10月28日生	1991年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社 2008年2月 カルソニックカンセイ㈱入社 2010年4月 専務執行役員 2012年4月 日産自動車㈱入社 2014年1月 タイ日産自動車会社代表取締役社長 2015年3月 当社入社 特別顧問 2015年5月 日本電産トーソク㈱代表取締役社長 2016年11月 副社長執行役員 2017年1月 日本電産トーソク㈱代表取締役会長(現任) 2017年6月 取締役副社長執行役員 2018年4月 代表取締役副社長執行役員 最高執行責任者(現任) 日本電産コパル㈱代表取締役会長(現任) 日本電産セイミツ㈱代表取締役会長(現任) インド日本電産㈱取締役会長(現任) 2018年6月 代表取締役社長執行役員(現任) 日本電産エレシス㈱代表取締役会長(現任)	※4	1
代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者 社長補佐(グローバル営業統括本部・グローバル購買統括本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・海外事業管理部・営業支援部・3Q6S)	小部 博志	1949年 3月28日生	1973年7月 当社設立に参加 1982年3月 営業部長 1984年11月 取締役 1991年11月 常務取締役 1996年4月 専務取締役 2000年4月 取締役副社長 2005年4月 最高執行責任者 2006年6月 代表取締役副社長 2008年6月 代表取締役副社長執行役員 2014年4月 2015年6月 日本電産サーボ㈱代表取締役会長(現任) 代表取締役副会長執行役員(現任) 最高営業責任者(現任)	※4	473
代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者 社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・グローバル生産技術統括本部・知的財産部)	片山 幹雄	1957年 12月12日生	1981年4月 シャープ㈱入社 2006年4月 代表取締役 専務取締役 2007年4月 代表取締役 取締役社長 2012年4月 取締役会長 2014年9月 当社入社 顧問 2014年10月 副会長執行役員 最高技術責任者(現任) 2015年6月 代表取締役副会長執行役員(現任) 2015年10月 日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長(現任)	※4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長執行役員 最高業績管理責任者 社長補佐(企業戦略室・グループ会社管理部)、グローバル業績管理部・IR・CSR推進部・財務部担当	佐藤 明	1954年 11月2日生	1977年4月 日産自動車㈱入社 2002年4月 執行役員 2012年1月 当社入社 専務執行役員 2012年6月 取締役専務執行役員 2013年4月 取締役副社長執行役員(現任) 2015年4月 グリーン・サン保険㈱取締役社長(現任) 2016年5月 最高財務責任者 2019年6月 最高業績管理責任者(現任)	※4	4
取締役副社長執行役員 精密小型モータ事業本部長	宮部 俊彦	1958年 6月16日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 フィリピン日本電産㈱代表取締役社長 2008年6月 執行役員 2011年4月 常務執行役員 フィリピン日本電産㈱取締役会長(現任) 2012年4月 日本電産(浙江)有限公司董事長(現任) 2012年6月 取締役常務執行役員 2013年6月 常務執行役員 2014年6月 取締役専務執行役員 2015年6月 取締役副社長執行役員(現任)	※4	9
取締役	佐藤 禎一	1941年 10月15日生	1964年4月 文部省(現 文部科学省)入省 1990年7月 大臣官房審議官(高等教育局担当) 1992年7月 文化庁次長 1993年7月 学術国際局長 1994年7月 大臣官房長 1997年7月 文部事務次官 2000年7月 独立行政法人日本学術振興会理事長 2003年1月 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 2007年4月 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長 2009年10月 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授 2015年6月 ㈱NHKプロモーション取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	※4	0
取締役	清水 治	1953年 9月21日生	1976年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1984年6月 アフリカ開発銀行理事 1996年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱 1998年1月 主計局主計企画官 1999年7月 主税局税制第一課長 2001年7月 主税局総務課長 2003年7月 福岡国税局長 2004年7月 総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当) 2006年7月 財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当) 2007年1月 内閣府沖縄振興局長 2010年7月 政策統括官(沖縄政策担当) 2012年1月 内閣府審議官 2014年4月 早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年10月 第一東京弁護士会登録	※4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	村上 和也	1955年 1月18日生	1977年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1983年7月 名古屋国税局伊勢税務署長 1984年7月 国際通貨基金理事補 1996年6月 欧州復興開発銀行中央アジア局長 2002年7月 財務省福岡財務支局長 2004年7月 大臣官房参事官(関税局担当) 2005年7月 欧州復興開発銀行理事 2008年7月 財務省関東財務局長 2009年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 2012年6月 当社入社 常勤監査役 2013年2月 京都弁護士会登録 2013年6月 執行役員 2017年6月 常勤監査役(現任)	※5	1
常勤監査役	落合 裕之	1959年 7月3日生	1983年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2000年7月 貿易局為替金融課長 2002年7月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長 2003年7月 特許庁秘書課長 2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長 2006年8月 農林水産省大臣官房参事官 2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2010年8月 当社出向 2012年8月 経済産業省復職 経済産業研修所長 2012年12月 経済産業省退官 2013年3月 当社入社 総務部長 2018年6月 常勤監査役(現任)	※6	0
監査役	長友 英資	1948年 7月7日生	1971年4月 東京証券取引所(現 ㈱東京証券取引所)入所 1993年6月 上場部上場管理室長 1996年6月 国際部長 1998年6月 債券部長 1999年6月 会員部長 2000年6月 総務部長 2001年11月 執行役員 2003年6月 常務取締役 2007年10月 ㈱ENアソシエイツ代表取締役(現任) 2010年6月 ㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2018年3月 日機装㈱社外取締役(現任)	※7	-
監査役	渡邊 純子	1965年 10月17日生	1994年4月 北海道大学経済学部助手 1997年4月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手 1998年4月 静岡大学人文学部助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授 2004年4月 京都大学大学院経済学研究科助教授 2005年3月 パリ第7大学客員研究員 2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現任) 2012年8月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授 2016年6月 当社監査役(現任)	※7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	中根 猛	1949年 6月24日生	1974年4月 外務省入省 1996年2月 大臣官房在外公館課長 1998年4月 在大韓民国日本国大使館公使 2000年5月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事 2002年8月 大臣官房審議官(総括担当) 2005年8月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長 2008年7月 特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2009年7月 特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2012年1月 特命全権大使(ドイツ国駐箚) 2016年1月 外務省退官 2016年2月 外務省参与(現任) 2018年3月 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事 2019年6月 当社監査役(現任)	※8	-
計					25,230

※ 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。
3.監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏、中根 猛氏は、社外監査役であります。
4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外取締役2名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年6月18日開催の株主総会終結後の社外取締役2名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱NHKプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専攻教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外監査役3名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年6月18日開催の株主総会終結後の社外監査役3名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ENアソシエイツの代表取締役、㈱ミロク情報サービスの社外取締役、日機装㈱の社外取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学へ寄付しておりますが、当該寄付額の京都大学寄付収入総額に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても、現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。