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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OA6Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニデック株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1973年7月京都市西京区に日本電産株式会社を設立
8月精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年2月京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設
1976年4月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立
1984年2月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 米国日本電産㈱)を設立
10月滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年3月シンガポール日本電産㈱を設立
信濃特機㈱(現 長野技術開発センター)を買収
1990年8月タイ日本電産㈱を設立
1992年2月中国に日本電産(大連)有限公司を設立
10月台湾日電産股份有限公司(現 尼得科股份有限公司)を設立
1993年4月ドイツに欧州日本電産を設立
10月日本電産(香港)有限公司を設立
1995年2月共立マシナリ㈱(現 日本電産マシナリー㈱)に資本参加
シンポ工業㈱(現 日本電産シンポ㈱)に資本参加
12月フィリピン日本電産㈱を設立
1997年3月トーソク㈱(現 日本電産トーソク㈱)に資本参加
4月㈱リードエレクトロニクス(現 日本電産リード㈱)に資本参加
5月京利工業㈱(日本電産キョーリ㈱、2012年4月より日本電産シンポ㈱に吸収合併)に資本参加
12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1998年2月インドネシア日本電産㈱を設立
㈱コパル(現 日本電産コパル㈱)並びにコパル電子㈱(現 日本電産コパル電子㈱)に資本参加
9月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 日本電産テクノモータ㈱)を設立
1999年4月中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 日本電産シバウラ(浙江)有限公司)を設立
12月韓国日本電産㈱を設立
2000年3月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 日本電産テクノモータ㈱)に資本参加
2001年9月ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
2002年4月中国に日本電産(浙江)有限公司を設立
6月中国に日本電産(東莞)有限公司を設立
2003年4月中国に日電産(上海)国際貿易有限公司を設立
5月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月㈱三協精機製作所(現 日本電産サンキョー㈱)に資本参加
2005年10月ベトナム日本電産会社を設立
2006年2月中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司を設立
12月フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈱を設立
2007年2月シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱)を買収
2007年4月日本サーボ㈱(現 日本電産サーボ㈱)に資本参加
2010年1月イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
2月タイ・SC WADO Co., Ltd.を買収
9月米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立
10月中国に日本電産(韶関)有限公司を設立
12月インド日本電産㈱を設立
2011年7月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱(現 日本電産セイミツ㈱)に資本参加


年月沿革
2011年12月マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立
2012年3月カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント(カンボジア)㈱を設立
4月日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company(現 日本電産ミンスター㈱)を買収
5月イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 日本電産ASI㈱)を買収
6月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設
9月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
米国・Avtron Industrial Automation, Inc. (2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収
10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収
11月米国・Kinetek Group Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収
12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
2014年1月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱)を買収
川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン
3月㈱ホンダエレシス(現 日本電産エレシス㈱)を買収
2015年2月ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt (現 日本電産GPM㈲)を買収
5月イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
7月中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業(現 Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.)を取得
8月スペイン・Arisa, S.A.(現 日本電産アリサ㈲)を買収
米国・KB Electronics, Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)を買収
9月イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
2016年5月イタリア・E.C.E S.r.l. を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア㈱)を買収
12月米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年1月米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマー
ホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか)を買収
3月本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
7月イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月ドイツ・driveXpert GmbH を買収
2018年2月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン
4月米国・Genmark Automation, Inc. を買収
5月フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社 日本電産PSAイーモーターズを設立
7月イタリア・CIMA S.p.A.を買収
8月ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG を買収
11月
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(超

科技股份有限公司)に資本参加

2019年2月ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
3月ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG を買収
7月米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業 Embraco を買収
10月中国・広州汽車グループと自動車用トラクションモータに関する合弁会社 広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱を設立
11月米国・Roboteq, Inc.を買収
2020年6月オーストリア・Secop Austria GmbHのデルタ型コンプレッサー事業を取得
2021年8月三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱を設立
2022年2月OKK㈱に資本参加

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01975] S100OA6Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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