ニフティライフスタイル株式会社 沿革 (2023年3月期)

(1) 会社設立以前の創業者の事業等について

当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年2月に設立されました。同社は、1987年4月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年4月に商号をニフティ株式会社(以下、旧ニフティ)に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「@nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年4月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」を、2000年9月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job@nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「@nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの@nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)(注1)による集客を強化したことで、@nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。
また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO(Data Feed Optimization)(注2)の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。
その後、2017年4月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社(以下、当社親会社)に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年2月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年4月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO(デジタルマーケティング)事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年9月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。

(注) 1.SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
2.DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。

(2) 設立の経緯

① 会社設立年月日

2018年2月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番1号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年4月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年4月より設置しております。

② 設立するに至った経緯・目的

当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である@nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年2月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年4月1日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。

(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株

③ 主な事業の変遷

年月	事項
1986年2月	当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設
1987年4月	パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始
1991年4月	ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更
1999年11月	インターネットサービス「@nifty」の提供を開始
2000年4月	「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」の提供を開始
2000年9月	「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job@nifty」の提供を開始
2003年12月	「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「@nifty温泉」の提供を開始
2008年11月	コマースリンク㈱にてDFO(Data Feed Optimization)の提供を開始
2014年7月	株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始
2017年4月	旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100%取得
2018年2月	ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現 当社)を設立
2018年4月	WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始
2018年10月	温浴施設向け「混雑情報表示サービス(注)」を本展開
2019年4月	不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、 株式会社Tryellを連結子会社とする
2019年9月	「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破
2020年9月	同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現 ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO(デジタルマーケティング)事業」を譲受
2021年9月	「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破 行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破
2021年12月	東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

(注) 「混雑情報表示サービス」とは、WEBサイトから訪問前に施設の混雑状況が確認できるサービスで、システムセンサー付きカメラによって施設内の混雑情報を計測しリアルタイムに可視化する「混雑情報IoTサービス」と、カメラ設置をせずに運用可能な「混雑情報サービスLite」のこと。