ニプロ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性18名 女性3名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	佐 野 嘉 彦	1945年1月16日生	1968年4月 日本硝子繊維株式会社入社 1975年11月 株式会社ニプロ入社 1993年2月 同社取締役営業副本部長就任 2000年6月 同社取締役営業本部長取締役就任 2001年4月 取締役国内事業部副事業部長 2006年6月 常務取締役国内事業部長就任 2012年5月 代表取締役社長兼国内事業部長就任 2012年6月 代表取締役社長兼材料事業部長 2012年10月 代表取締役社長(現)	(注)4	111,154
専務取締役 国内事業統括 国内事業部長	吉 岡 清 貴	1953年4月29日生	1976年4月 株式会社ニプロ入社 1993年2月 同社名古屋支店長 1997年6月 同社東京第二支店長 2003年4月 国内事業部関東営業部長 2003年10月 国内事業部首都圏営業部長 2006年6月 取締役国内事業部営業本部長就任 2012年6月 常務取締役国内事業部長就任 2013年2月 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長 2023年7月 専務取締役国内事業統括国内事業部長兼事業戦略室長就任 2024年4月 専務取締役国内事業統括国内事業部長(現)	(注)4	10,000
専務取締役 国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務	山 崎 剛 司	1968年3月30日生	1991年4月 当社入社 2009年2月 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理 2009年6月 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任 2012年4月 取締役国際事業部国際営業部長 2014年1月 取締役国際事業部グローバル戦略部長 2014年7月 取締役MP硝子事業部長 2015年1月 取締役MP硝子事業部長兼グローバル戦略室長 2016年4月 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 2018年4月 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長就任(現) 2018年6月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長就任 2020年4月 常務取締役ファーマパッケージング事業部長 2020年6月 常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 2021年5月 常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 2023年7月 専務取締役国際事業統括国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当専務就任(現)	(注)4	18,352

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
専務取締役 管理統括経営企画本部長	余 語 岳 仁	1968年10月28日生	1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2004年3月 株式会社グッドマン内部監査室室長 2004年11月 同社経営企画室室長 2005年2月 同社執行役員経営企画室室長 2006年9月 同社取締役管理本部長就任 2009年1月 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長 2009年10月 同社代表取締役社長就任 2015年6月 当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長就任 2016年2月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2018年6月 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任 2020年4月 常務取締役経営企画本部長 2023年7月 専務取締役財務企画統括経営企画本部長就任 2023年11月 専務取締役管理統括経営企画本部長(現)	(注)4	7,043
常務取締役 企画開発技術統括本部長兼総合研究所長	増 田 利 明	1952年9月2日生	1975年4月 当社入社 2003年4月 国内事業部透析商品営業部長 2006年7月 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長 2008年4月 国内事業部商品開発営業本部長 兼循環器外科商品開発営業部長 2008年6月 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任 2008年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長 2010年11月 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長 2012年6月 常務取締役総合研究所長就任 2014年7月 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長 2014年10月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長 2015年4月 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務 2015年6月 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務 2022年6月 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼国内商品開発・技術営業本部長兼SD事業部担当常務 2023年7月 常務取締役企画開発技術統括本部長兼総合研究所長兼国内商品開発・技術営業本部長兼SD事業部担当常務 2023年11月 常務取締役企画開発技術統括本部長兼総合研究所長(現)	(注)4	13,771
常務取締役 安定生産・危機管理本部長	小 林 京 悦	1955年5月19日生	1981年1月 日本医工株式会社入社 1998年4月 大館工場第二製造部長 1999年7月 大館工場第五製造部長 2001年8月 生産開発事業部大館工場第三製造部長 2003年9月 生産開発事業部大館工場第一製造部長 2004年4月 生産開発事業部大館工場長 2009年6月 取締役生産開発事業部大館工場長就任 2010年11月 取締役大館工場長 2014年4月 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任 2022年4月 常務取締役生産事業部長 2023年7月 常務取締役安定生産・危機管理本部長(現)	(注)4	20,515

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長	箕 浦 公 人	1972年10月12日生	1995年4月 当社入社 2005年4月 経理企画部企画管理課長 2009年6月 取締役企画管理部長就任 2014年7月 取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2015年6月 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長 2016年2月 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長 2017年4月 取締役新規事業開発本部長 2018年4月 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長 2018年6月 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長就任 2018年8月 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長 2022年9月 常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼新規事業開発本部長 2024年4月 常務取締役再生医療事業部長兼事業推進本部長兼事業管理本部長兼新規事業開発本部長(現)	(注)4	29,437
常務取締役 施設本部長兼生産技術センター所長	佐 野 一 彦	1952年1月6日生	1974年3月 当社入社 1998年4月 総合研究所第一研究部部長代理 2001年3月 総合研究所第一研究部長 2001年4月 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長 2010年6月 取締役生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長就任 2010年11月 取締役総合研究所第一研究開発部長 2013年4月 取締役生産技術センター所長 2014年4月 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年2月 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長 2018年6月 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長就任 2019年4月 常務取締役生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年1月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 2020年9月 常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長 2023年7月 常務取締役施設本部長兼生産技術センター所長(現)	(注)4	17,709
常務取締役 医薬事業部長兼医薬生産統括本部長	西 田 健 一	1970年1月13日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席 2007年8月 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長 2010年6月 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任 2010年11月 取締役医薬品研究所研究企画部長 2012年10月 取締役医薬事業部医薬開発推進部長 2017年6月 ニプロファーマ株式会社代表取締役社長就任(現) 2018年4月 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長 2018年6月 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長就任 2021年4月 常務取締役医薬事業部長 2021年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬品研究所研究企画部長 2023年7月 常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長兼医薬品研究所研究企画部長 2023年10月 常務取締役医薬事業部長兼医薬生産統括本部長(現)	(注)4	6,101

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 バスキュラー事業部長	大 山 靖	1962年12月14日生	2002年2月 ジョーメドジャパン株式会社入社 2003年3月 当社入社 2009年4月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理 2011年4月 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長 2013年2月 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長 2013年6月 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任 2014年10月 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長 2015年4月 取締役バスキュラー事業部長 2015年6月 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現) 2018年4月 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 2018年6月 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長就任 2024年4月 常務取締役バスキュラー事業部長(現)	(注)4	19,950
取締役 総務人事本部長兼 ガバナンス統括本部長	中 村 秀 人	1958年4月1日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 人事総務部部長代理 2009年6月 取締役人事総務部長就任 2014年7月 取締役総務人事本部長兼人事部長 2020年4月 取締役総務人事本部長 2021年8月 取締役総務人事本部長兼ガバナンス統括本部長(現)	(注)4	25,228
取締役 信頼性保証本部長	芳 田 豊 司	1963年3月15日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 品質統括部部長代理 2008年4月 品質統括部部長 2010年6月 取締役品質統括部長就任 2011年4月 取締役信頼性保証部長 2019年4月 取締役信頼性保証本部長(現)	(注)4	15,400
取締役	田 中 良 子	1949年3月28日生	1983年5月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長 1997年6月 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長 2002年4月 学校法人神戸薬科大学非常勤講師 2002年6月 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現) 2014年6月 当社取締役就任(現) 2014年7月 学校法人神戸薬科大学評議員	(注)4	4,338
取締役	嶋 森 好 子	1947年1月15日生	1990年4月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長 1990年8月 社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長 1999年6月 一般社団法人日本看護協会常任理事 2002年4月 京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐 2007年4月 学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授 2010年6月 公益社団法人東京都看護協会会長 2016年7月 学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授 2017年4月 学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長 2021年4月 学校法人岩手医科大学名誉教授・評議員(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	417
取締役	服 部 利 昭	1954年6月3日生	2000年1月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)香里支店長 2002年3月 株式会社りそな銀行大正支店長 2004年6月 株式会社トーアミ管理本部総務部長 2006年6月 同社取締役総務部長 2008年6月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長 2012年6月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 2022年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	吉 森 俊 和	1951年11月8日生	1998年4月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)築地支店長兼月島支店長 2000年4月 同行新橋東支店長 2002年4月 同行銀座法人営業部長 2002年11月 ホウライ株式会社顧問 2002年12月 同社取締役保険事業本部長兼不動産事業本部長 2003年10月 同社常務取締役社長室長兼保険事業本部長兼不動産事業本部長 2008年12月 同社専務取締役兼専務執行役員総合企画部長兼保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼経理部担当兼システム室担当 2012年8月 同社専務取締役兼専務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼総合企画部担当兼経理部担当兼システム室担当 2013年12月 室町建物株式会社顧問 2014年10月 全国健康保険協会理事 2015年4月 中央社会保険医療協議会委員 2021年10月 介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	今 泉 泰 彦	1956年9月27日生	2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員名古屋営業部長 2010年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2012年4月 同行常務執行役員営業店副担当役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副社長 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取 株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取 2013年7月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)兼副頭取執行役員大企業法人ユニット、事業法人ユニット、金融・公共法人ユニット担当副頭取 2014年4月 みずほ証券株式会社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員法人営業統括副社長 2016年4月 同社取締役会長 2018年6月 新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長 2019年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2023年4月 同社取締役相談役 2023年6月 同社相談役(現) 2023年6月 日本精線株式会社社外取締役(現) 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	串 田 ゆ か	1963年10月26日生	1994年3月 有限会社ミツコ(現株式会社J.みらいメディカル)代表取締役社長(現) 2004年4月 株式会社サクラクリニカルリサーチ代表取締役社長(現) 2013年6月 ファーマクラスター株式会社取締役 2013年11月 社会福祉法人毅正会評議員(現) 2019年4月 学校法人京都薬科大学評議員(現) 2020年1月 株式会社レオニス代表取締役会長(現) 2021年6月 ファーマクラスター株式会社取締役(現) 2023年4月 学校法人京都薬科大学理事(現) 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 常勤	野 宮 孝 之	1943年2月1日生	1967年4月 大正製薬株式会社入社 1976年10月 当社入社 1997年4月 総務部長 2003年2月 監査室長 2008年2月 当社退社 2008年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	3,876
監査役	柳 ヶ 瀬 繁	1947年5月2日生	2003年4月 日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長 2007年7月 同社退職 2015年6月 当社補欠監査役 2016年6月 当社補欠監査役 2017年6月 当社補欠監査役 2018年6月 当社補欠監査役 2019年6月 当社補欠監査役 2020年6月 当社補欠監査役 2021年6月 当社補欠監査役 2022年6月 当社補欠監査役 2023年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	417
監査役	秋 國 仁 孝	1953年9月21日生	2001年7月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)信託財産運用部年金信託運用部長 2006年6月 りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員信託財産運用部長 2008年4月 株式会社りそな銀行執行役員総合資金部担当 2009年6月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員 2011年4月 学校法人大阪電気通信大学監事 2011年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行(現株式会社日本カストディ銀行)社外監査役 2012年6月 扶桑化学工業株式会社社外監査役 2014年6月 コクサイエアロマリン株式会社社外監査役 2015年6月 石原産業株式会社社外監査役 2023年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	250
計					303,958

(注) 1 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦および串田ゆかは、いずれも社外取締役であります。
2 監査役の柳ヶ瀬繁および秋國仁孝は、いずれも社外監査役であります。
3 取締役の田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦、串田ゆかおよび監査役の柳ヶ瀬繁、秋國仁孝は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結時から2025年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結時から2027年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
佐 野 元 昭	1962年4月21日生	2009年3月	株式会社サカイ(現株式会社SKテック)電子部部長	(注)	―
		2017年6月	同社取締役電子部部長
		2022年5月	同社取締役電子部部長退任
		2022年5月	同社電子部部長補佐(現)
		2023年6月	当社補欠監査役

(注) 補欠監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。
7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2024年6月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2024年5月末現在の実質持株数を記載しております。

9 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の33名であります。

SD事業部 事業部長	伊藤 昌幸
ファーマパッケージング事業部 事業部長	岩佐 昌暢
企画開発技術統括本部 商品企画本部 本部長	須藤 浩
企画開発技術統括本部 酵素センター センター長兼 総合研究所 第三研究開発部 部長兼 LFR事業室 室長	吉田 博
企画開発技術統括本部 総合研究所 人工臓器開発センター センター長兼 研究統括部 統括部長兼 国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 人工心肺商品開発・技術営業部 部長	白数 昭雄
安定生産・危機管理本部 副本部長兼 品質保証部 部長	畠山 滉毅
信頼性保証本部 部長	甲斐 俊哉
国際事業部 副事業部長兼 営業本部 本部長	宮住 悟一
国際事業部 国際商品開発・技術営業本部 本部長兼 透析・血液浄化商品開発・技術営業部 部長兼 新規商品開発技術営業部 部長	貞廣 衝
国内事業部 メディカル営業本部 副本部長兼 事業戦略室 部長兼 地域医療連携チーム チームリーダー	後藤 隆
国内事業部 営業管理部 部長兼 事業戦略室 部長	橋本 剛
国際事業部 営業本部 部長	清水 明
国内事業部 国内医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医療器械センター 部長兼 国際事業部 国際医療器械開発・技術営業本部 本部長兼 医療器械センター 部長	二階堂 拓
企画開発技術統括本部 総合研究所 CRセンター センター長兼 臨床開発部 部長	守田 恭彦
国内事業部 国内医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長兼 国際事業部 国際医療機器生産統括本部 本部長兼 大館工場 工場長	米森 吉春
国際事業部 事業部長付	岩崎 憲義
生産技術センター メカトロ第一設計部 部長	池脇 拓実
医薬事業部 医薬品研究所 所長兼 研究企画部 部長	川村 尚久
バスキュラー事業部 事業戦略室 部長	藤田 望
経営企画本部 情報システム部 担当副本部長	玉置 康展
監査室 室長	森本 利信
ガバナンス統括本部 副本部長兼 法務部 部長兼 審査管理部 部長兼 知的財産部 部長	林 比佐志
国内事業部 メディカル営業本部 本部長	大塚 友裕
国内事業部 国内商品開発・技術営業本部 本部長	丸山 敬三
国内事業部 製品戦略部 部長兼 事業戦略室 部長	岡本 直樹
国際事業部 営業本部 ニプロブランド営業部 部長	松野下 亮
国内事業部 国内生産統括本部 副本部長兼 国際事業部 国際生産統括本部 副本部長	藤嶋 一彦
企画開発技術統括本部 総合研究所 研究統括部 副統括部長兼 第五研究開発1部 部長	比恵島 徳寛
生産技術センター メカトロ第二設計部 部長兼 業務部 部長	米田 淳
ファーマパッケージング事業部 副事業部長	西迫 英之
ファーマパッケージング事業部 グローバル生産統括本部 本部長	近藤 晃
ファーマパッケージング事業部 ニプロファーマパッケージング インターナショナル担当	Stephan Arnold
再生医療事業部 生産統括本部 本部長兼 事業管理本部 管理部 部長	山形 善人

② 社外役員の状況

ア.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であり、社外取締役6名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、2002年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、2015年3月に学校法人神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社との間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年6月に一般社団法人日本看護協会を、2007年3月に京都大学医学部附属病院を、2010年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年6月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役吉森俊和は、2002年12月に株式会社三井住友銀行を、2013年12月にホウライ株式会社を、2014年9月に室町建物株式会社を、2021年4月に中央社会保険医療協議会委員を、2023年9月に全国健康保険協会理事および介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員をそれぞれ退職しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役今泉泰彦は、当社と取引のある株式会社みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループの要職を歴任しておりましたが、2018年6月にみずほ証券株式会社を退職し3年が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、日鉄興和不動産株式会社相談役および日本精線株式会社社外取締役に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役串田ゆかは、1990年3月に小野薬品工業株式会社を、1992年7月に東京都立松沢病院薬剤部を、1994年1月に株式会社NKファーマシーをそれぞれ退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社J.みらいメディカル代表取締役社長、株式会社サクラテクニカルリサーチ代表取締役社長、社会福祉法人毅正会評議員、株式会社レオニス代表取締役会長、ファーマクラスター株式会社取締役副社長および学校法人京都薬科大学理事・評議員に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役柳ヶ瀬繁は、2007年7月に日本板硝子株式会社を退職しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役秋國仁孝は、2009年5月に株式会社りそな銀行を、2011年6月にジェイアンドエス保険サービス株式会社を、2012年6月に日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)を、2015年6月に扶桑化学工業株式会社を、2016年6月にコクサイエアロマリン株式会社を、2023年6月に石原産業株式会社をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
また、社外取締役6名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

ウ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

エ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

オ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。