ニホンフラッシュ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,629百万円増加し、電子記録債権が362百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が189百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円増加し、電子記録債務が379百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、641百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,398百万円増加し、為替換算調整勘定が674百万円減少し、非支配株主持分が508百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ133百万円減少し、17,820百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ105百万円増加し、11,636百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.1ポイント増加し、65.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ30百万円増加し、3,429百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.3ポイント増加し、19.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ268百万円減少し、2,754百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ1.4ポイント減少し、15.5%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ14百万円減少し、102百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ176百万円減少し、206百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ107百万円減少し、2,651百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し、14.9%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が2百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ135百万円減少し、1,912百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい状況が予想されます。日本国内における昨今の不況による住宅需要の大幅な減少に加え、長期的にも少子化等の要因により市場規模が縮小することが予想されることから、損益分岐点を短期間に集中して引き下げを行い、厳しい環境下にあっても利益を計上できる強い体制を確保いたします。また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,488百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが835百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,629百万円増加し、4,685百万円となっております。なお、各キャッシュ・フローの要因等につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、新設住宅着工戸数が100万戸を割り込み収縮する国内市場と、景気環境の改善が著しく、同着工戸数が1,000万戸とも言われる中国市場を経営の基盤としております。
そのような中にあって当社グループは、日本市場においては主力製品であるマンション向け製品の他、高齢者福祉施設向け製品、戸建向け製品等の新製品の開発、製造原価低減による価格競争力の向上等に努め、市場シェアアップを図り安定した成長を目指します。
拡大する中国市場にあっては、従来の3社体制(工場2、商事会社1)に加え、中国内陸部への供給体制の拡充を図るため、江西省宜春市に新工場を建設し、2013年9月1日から本格操業を開始しております。また、営業所を大幅に拡充し、省都を中心とした主要都市25ケ所に展開する等、積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。
また、当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、山東紅旗置業集団の傘下である烟台市紅旗置業有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。今後、住宅内装工事会社として、また、住器製造会社として、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。