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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1VA

有価証券報告書抜粋 ニホンフラッシュ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
髙橋 栄二1936年5月1日生1965年4月 当社入社
1965年5月 当社取締役
1970年5月 当社常務取締役
1975年5月 当社専務取締役
1985年5月 当社代表取締役社長(現任)
2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長
昆山日門建築装飾有限公司
総経理
2006年12月 日門(青島)建材有限公司
董事長(現任)
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司
董事長(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司
董事長(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司
董事(現任)
(注)31,026,580
(注)2
取締役
東京支店長 兼 北海道担当
西原 芳彦1963年4月10日生1988年1月 当社入社
2000年4月 北海道事業部長
2002年7月 資材部長
2003年7月 執行役員資材部長
2005年6月 当社取締役(現任)
2006年10月 生産事業部長
2007年4月 生産購買部長
2008年4月 生産部長
2008年7月 生産本部長
2011年4月 生産購買部長
2011年9月 生産購買本部長
2017年6月 東京支店長 兼 北海道担当(現任)
(注)331,773
(注)2
取締役楊 宋標1963年8月7日生2002年9月 昆山日門建築装飾有限公司入社
2006年6月 当社取締役(現任)
2006年6月 昆山日門建築装飾有限公司
総経理代理
2006年12月 日門(青島)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司
総経理
2010年5月 昆山日門建築装飾有限公司
董事・総経理
2011年9月 日門(上海)貿易有限公司
董事・総経理(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長・総経理(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司
董事長(現任)
(注)319,516
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
総務部長 兼 管理部門担当
庄野 淳1961年6月12日生1995年9月 当社入社
2004年10月 人事企画室長
2006年7月 管理部長
2007年4月 総務部長
2008年6月 当社取締役(現任)
2009年4月 企画総務部長
2011年2月 管理統括部長
総務・経理室長
2018年6月 総務部長 兼 管理部門担当(現任)
(注)327,573
(注)2
取締役岸 一郎1934年9月2日生1958年4月 株式会社徳島相互銀行入行(現株式会社徳島銀行)
1987年6月 同 取締役就任、事務部長
1991年4月 同 代表取締役常務 管理本部長
1997年6月 同 代表取締役専務 管理本部長
1998年6月 同 代表取締役頭取
2003年6月 同 代表取締役会長
2007年6月 同 相談役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
(注)2
取締役岩島 敏哉1946年1月5日生1969年6月 日亜化学工業株式会社入社
1995年3月 同 取締役
2002年3月 同 常務取締役
2009年4月 同 常務取締役総合部門管理本部長
2011年1月 上海日亜電子化学有限公司監事
2017年3月 日亜化学工業株式会社 常勤監査役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
(注)2
監査役
(常勤)
木藤 憲英1950年11月6日生1973年3月 当社入社
2000年4月 当社経理部長
2011年2月 当社管理統括部 参事
2012年6月 当社監査役(現任)
(注)42,618
(注)2
監査役笹谷 正廣1950年7月30日生1973年4月 中央物産株式会社入社
1986年4月 弁護士登録
1998年6月 当社監査役(現任)
(注)43,867
(注)2
監査役工藤 誠介1964年1月13日生1988年10月 太田昭和監査法人 入所
(現 新日本有限責任監査法人)
■■1992年8月 公認会計士登録
1994年5月 ひまわり会計事務所設立
2002年5月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員
2007年6月 当社監査役(現任)
(注)53,867
(注)2
1,115,794

(注)1.取締役岸一郎、岩島敏哉の2名は社外取締役であります。監査役笹谷正廣、工藤誠介の2名は、社外監査役であります。
2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年6月20日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
竹内 洋一1947年7月20日生1976年2月 税理士登録
1986年8月 公認会計士登録
1990年8月 渦潮監査法人設立 代表社員(現任)
2003年7月 さくら税理士法人設立 代表社員(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岸一郎氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年5月末時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年5月末時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。
監査役監査は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00640] S100G1VA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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