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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ36

有価証券報告書抜粋 ニューリアルプロパティ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表 取締役)吉 田 賢 司1958年7月18日生1982年4月
2003年8月
2003年10月
2003年10月

2007年8月

2011年10月
2012年6月
2013年6月
株式会社熊谷組入社
同社ニューヨーク営業事務所長
当社入社
KGランドニューヨークコーポレーション社長
NRPホールディングコーポレーション社長(現任)
当社海外事業部長
当社常務取締役
当社取締役社長(現任)
(注)1-
取締役
副社長

事業部門担当
久 保 敷 賢 一1968年3月5日生1990年4月
2003年10月
2010年8月

2011年4月

2011年10月
2012年6月
株式会社熊谷組入社
当社入社
株式会社山代ゴルフ倶楽部取締役社長(現任)
草津高原リゾート開発株式会社取締役社長
当社国内事業部長
当社取締役
(注)1-
2014年6月
2016年6月
当社常務取締役
当社取締役副社長(現任)
常務取締役
管理部門担当
森 田 真 志1970年2月6日生1992年4月株式会社熊谷組入社(注)1-
2003年10月当社入社
2013年4月当社管理部長
2016年6月当社常務取締役(現任)
取締役非常勤永 岡 幸 憲1966年12月26日生1989年4月兼松都市開発株式会社入社(注)1-
2000年4月株式会社グッテル入社
2001年7月日本商業開発株式会社入社
2005年6月同社取締役東京営業部長
2005年10月同社取締役東京営業本部長
2007年7月同社専務取締役東京支店長
2012年1月同社専務取締役東京営業本部長
(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
取締役非常勤堀 田 忠 義1981年12月5日生2005年4月トーマツ コンサルティング株式会社入社(注)1-
2008年3月日本商業開発株式会社入社
2016年6月当社取締役(現任)
取締役非常勤田 中 貴 博1970年12月15日生1991年4月兼松都市開発株式会社入社(注)1-
2000年1月エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社入社
2001年8月伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社
2007年4月日本商業開発株式会社入社
2007年8月同社経理チームリーダー
2017年6月当社取締役(現任)
取締役非常勤後 藤 研 二1968年12月21日生1991年4月兼松株式会社入社(注)1-
1999年12月日興証券株式会社入社
2003年7月伊藤忠商事株式会社入社
2010年10月いちごグループホールディングス株式会社執行役就任
2015年4月株式会社オフィスゴトー代表取締役就任(現任)
2015年7月フェリスウィールインベストメント株式会社取締役就任(現任)
2016年6月当社取締役(現任)


監査役常勤森 井 佑 一1947年4月24日生1971年4月株式会社熊谷組入社(注)2-
2001年4月同社監査室長
2003年6月土地興業株式会社常勤監査役
2006年6月当社監査役(現任)
監査役非常勤唐 澤 貴 夫1959年9月29日生1990年4月弁護士登録(注)2-
兼子岩松法律事務所入所
2004年7月財務省関東財務局証券検査官
2006年3月
2010年6月
兼子岩松法律事務所復帰
当社監査役(現任)
監査役非常勤河 野 浩 士1960年10月3日生2009年12月弁護士登録(注)2-
今出川法律事務所入所
2015年4月麻布十番パートナーズ法律事務所参画
2016年6月当社監査役(現任)
-

(注) 1 取締役の吉田 賢司、久保敷 賢一、森田 真志、永岡 幸憲、堀田 忠義、後藤 研二の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、田中貴博の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 後藤研二は、社外取締役である。
4 監査役は全員、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04022] S100AJ36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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