ニューリアルプロパティ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2016年前半から消費増税のショックが和らぎ、輸出の復調をうけて、10-12月まで実質GDPは前期比年率四半期連続プラス成長した一方、個人消費が伸び悩んでおり、まだまだ力強さは欠くものの緩やかな回復基調が続いている。海外においては、2016年半ばまで、原油安、中国懸念の高まり、そして英国のEU離脱決定などで、市場参加者のリスク回避姿勢が一時的に強まった場面があり、全体としては先行き不透明な状況が続いている。
当不動産業界においては、政府によるマイナス金利政策により、住宅ローン金利が低水準で推移している背景とした、住宅市場への投資資金の流入もあり、良質な用地の取得における競争激化や、建築コストの上昇懸念など、事業環境の厳しさは続いている。その環境下の中、2016年度の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万72百戸となり2年連続で増加した。一方で2016年の全国民間マンションの販売戸数は前年比1.4%減の7万69百戸と3年連続で減少となり、また、一戸あたりの平均価格は前年比1.3%減の45百万円となった。また、地価につきましては、住宅地が9年ぶりに下落を脱して横ばいとなり、商業地は1.4%上昇となり、2年連続の上昇となった。
このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度における業績は、今後の成長に向けた、ポートフォリオ入替の準備として、事業用不動産の保有目的を変更した結果、売上高20億60百万円(前連結会計年度は26億32百万円)、経常損失5億60百万円(同4億30百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失38億26百万円(同4億85百万円)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
・不動産事業
売上高については、12億9百万円(前連結会計年度は11億77百万円)となり、セグメント損失は、17億69百万円(同5億16百万円)となった。
・海外PFI事業
売上高については、4億30百万円(同10億37百万円)となり、セグメント利益は、13億12百万円(同16億56百万円)となった。
・娯楽事業
売上高については、近隣競合他社との競争激化等により、4億20百万円(同4億17百万円)となり、セグメント損失は、69百万円(同2億81百万円)となった。

(注) セグメント損益は、経常損益ベースの数値である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、海外PFI事業の配当の減少により、2億92百万円の資金の減少(前連結会計年度は14億61百万円の資金の増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付の実行等により、1億8百万円の資金の減少(同14億14百万円の資金の増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び長期借入金の返済等により、4億67百万円の資金の減少(同11億40百万円の資金の減少)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ8億85百万円減少し、20億75百万円となった。