ネクストウェア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりとなっております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規顧客の開拓に努めてまいりましたが、一部の主要顧客においてIT投資が抑制されたことや、納品後に品質改善に対応するためのコストが発生したことなどから、売上高は2,767百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は154百万円(前年同期は20百万円の利益)、経常損失は163百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。また、関係会社株式評価損、保険解約損および固定資産除却損など特別損失の計上により、当期純損失は267百万円(前年同期は55百万円の損失)となりました。
業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,068百万円で、前連結会計年度に比べ53百万円増加しております。これは主として、受取手形及び売掛金が30百万円、その他が14百万円それぞれ増加したことによります。

③固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は303百万円で、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しております。これは主として、保険積立金が139百万円、ソフトウェアが65百万円、長期貸付金が12百万円それぞれ減少したことによります。


④流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は775百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円減少しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が42百万円、未払法人税等が42百万円、短期借入金が27百万円それぞれ減少し、その他が52百万円、買掛金が36百万円それぞれ増加したことによります。

⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は417百万円で、前連結会計年度に比べ117百万円増加しております。これは主として、新株予約権付社債が130百万円増加し、長期借入金が12百万円減少したことによります。

⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は189百万円で、前連結会計年度末に比べて263百万円減少しております。これは主として、当連結会計年度に267百万円の当期純損失を計上したこと、新株予約権付社債の転換により資本金と資本剰余金がそれぞれ25百万円増加したこと、及び、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により少数株主持分が78百万円減少し、資本剰余金が24百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は1百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純損失262百万円に、法人税等の支払額67百万円、その他の流動負債の増加額55百万円、減価償却費52百万円、固定資産除却損47百万円、保険解約損38百万円、仕入債務の増加額36百万円、売上債権の増加額30百万円、関係会社株式評価損10百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、88百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は107百万円の使用)。これは、保険積立金の解約による収入109百万円、定期預金の払戻による収入23百万円、定期預金の預入による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、貸付金の回収による収入23百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、34百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は61百万円の獲得)。これは、長期借入金の返済による支出207百万円、新株予約権付社債の発行による収入168百万円、長期借入れによる収入152百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52百万円、短期借入金の減少額27百万円等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、329百万円となりました。

(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し又は改善するための対応策

当社には「4 事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しており漸次効果が現れてきております。
また、資金繰りにおきましても、2015年3月に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、2015年5月31日現在237百万円の資金を調達しております。加えて、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。