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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS12 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネクストウェア株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年2月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
2001年4月にネクストアイ株式会社を子会社化し、2004年2月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CADの事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、2006年4月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、2018年8月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。
年月事項
1990年6月大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立
1991年3月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転
1994年3月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設
1996年8月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転
1997年8月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更
1997年8月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入
1998年6月東京オフィスを東京都渋谷区に開設
2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2001年4月ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化(現連結子会社)
2004年2月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更
2006年4月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)
2006年5月東京オフィスを東京都港区に移転
2007年10月プライバシーマークを取得
2010年7月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2010年12月(社)関西経済同友会に加入
2012年7月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始
2014年7月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)
2015年9月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
2015年9月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録
2016年1月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受
2016年6月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始
2017年6月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始
2017年6月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
2018年7月ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプションの提供開始
2018年8月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社)
2018年9月ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設
2019年4月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始
2020年4月顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始
2021年4月株式会社teamSへの出資を実施

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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05151] S100LS12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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