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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKIY

有価証券報告書抜粋 ネクセラファーマ株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次国際会計基準
第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上収益(百万円)1,9582,0693,6718,15118,901
税引前当期利益又は損失(△)(百万円)9567371,301△3,29712,483
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円)9481,526516△1,4329,797
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)1,0491,685216△4,2855,279
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)7,94714,35414,60023,14228,841
総資産額(百万円)8,61514,58247,83347,35448,087
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)666.671,044.061,060.001,373.031,704.94
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円)79.97126.6537.51△93.60579.97
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円)79.17124.8937.14△93.60577.93
親会社所有者帰属持分比率(%)92.398.430.548.960.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)12.913.73.6△7.637.7
株価収益率(倍)41.0120.8673.24-18.76
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)985363924,47112,856
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△185△315△22,018△337△2,327
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)904,37519,864863△6,310
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,5377,2145,57310,06813,899
従業員数(人)2730106116145
(外、平均臨時雇用者数)(6.5)(5.3)(9.5)(7.3)(5.3)
(注) 1.第24期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.第26期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
5.第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。
6. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。
7. 2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2015年3月期の連結財務諸表を遡及修正しています。

回次日本基準
第23期第24期
決算年月2013年3月2014年3月
売上高(百万円)1,9582,069
経常損失(△)(百万円)△788△1,065
当期純損失(△)(百万円)△646△122
包括利益(百万円)△664△117
純資産額(百万円)6,51111,121
総資産額(百万円)6,79411,299
1株当たり純資産額(円)511.14794.27
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△54.54△10.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)89.796.6
自己資本利益率(%)--
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)828131
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28△432
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)904,723
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,5377,214
従業員数(人)2730
(外、平均臨時雇用者数)(6.5)(5.3)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
4.株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
6.第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しています。
7.第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を受けていません。
8. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00981] S100AKIY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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