ネクセラファーマ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率-%)
(a) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 取締役会会長	田村 眞一	1949年9月17日生	1978年4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社 1987年2月 ジェネンテック・インク入社 1989年7月 ジェネンテック株式会社 代表取締役社長 1990年6月 当社代表取締役社長CEO 2005年6月 当社取締役兼代表執行役社長CEO 2012年3月 2016年6月 Sosei R&D Ltd マネジング・ダイレクター 当社取締役会会長(現任) 代表執行役エグゼクティヴ・チェアマン 2019年1月 当社代表執行役会長兼社長CEO(現任)	(注) 3	1,138,062
取締役	遠山 友寛	1950年2月21日生	1978年4月 最高裁判所司法研修所入所 1980年4月 第一東京弁護士会登録 西村眞田法律事務所勤務 1984年5月 米国メーソン・アンド・スローン法律事務所勤務 1985年2月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所勤務 1985年6月 米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所勤務 1985年8月 西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰 1990年10月 TMI総合法律事務所開設、パートナー(現任) 1999年11月 株式会社日本色材工業研究所社外監査役 2010年6月 2011年6月 2016年5月 2016年6月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 社外取締役 当社取締役(現任) 株式会社日本色材工業研究所社外取締役監査等委員(現任) トラスト・キャピタル株式会社社外取締役 株式会社WOWOW社外監査役	(注) 3	25,360
取締役	加賀 邦明	1951年9月1日生	1975年4月 三菱化成工業株式会社入社(現 三菱ケミカル株式会社) 2004年6月 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社) 理事 ヘルスケア企画室長 2005年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 理事 ヘルスケア戦略室長 2006年6月 同社 執行役員 ヘルスケア戦略室長 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)執行役員 ヘルスケア部門長 兼 ヘルスケア部門ヘルスケア企画室長 2009年6月 田辺三菱製薬株式会社 取締役 2010年6月 同社 代表取締役 常務執行役員 国際事業部長 2012年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 研究本部長 兼 国際事業部長 2014年4月 株式会社生命科学インスティテュート 代表取締役社長 田辺三菱製薬株式会社 取締役 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役 2015年2月 株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 サスメド株式会社 社外取締役(現任)	(注) 3	17,811

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	デビッド・ロブリン	1966年9月25日生	1991年4月 英国St George's and St Bartholomew's Hospital 臨床診療 1997年4月 Bayer Pharma AG 抗感染症治療分野ヘッド 2008年12月 Pfizer Inc シニア・ヴァイス・プレジデント、ヘッド・オブ・リサーチ、サイト・ヘッド、チーフ・メディカル・オフィサー、ヨーロッパ R&D 2011年4月 Creabilis チーフ・メディカル・オフィサー 2013年9月 Swansea University, School of Medicine 名誉教授(現任) 2015年6月 St George's Hospital Medical School トランスレーショナル医療 名誉教授(現任) 2017年2月 The Francis Crick Institute Scientific Translation チェアマン(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年3月 Juvenescence Ltd, COO兼CEO JuvRX ディビジョン(現任)	(注) 3	0
取締役	永井 智亮	1957年12月1日生	1981年4月 野村證券株式会社入社 1998年9月 ノムラ・インターナショナル plc 欧州アドミニストレーション業務部門長 2000年6月 野村證券株式会社法務部長 2006年4月 野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート担当、 野村證券株式会社執行役法務担当 2010年4月 野村證券株式会社執行役常務 経営企画・法務・秘書担当 2011年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)、野村證券株式会社常務執行役員法務・秘書担当 2013年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役 株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役 2014年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 コーポレート統括補佐・CLO、野村證券株式会社常務執行役員 企画管理統括補佐 2015年4月 同志社大学法学部教授 2019年3月 当社取締役(現任)	(注) 3	5,088
取締役	ロルフ・ソダストロム	1965年7月29日生	1988年1月 PricewaterhouseCoopers入社 2000年12月 Cable & Wireless plc コーポレート・ファイナンス・ダイレクター 2002年6月 MobileOne Ltd (現 M1 Ltd) 社外取締役 2004年6月 Cobham plc ディビジョナル・ファイナンス・ダイレクター 2007年8月 Protherics plc (現 BTG plc)チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 2020年3月 当社社外取締役(現任) 2019年7月 Ergomed plc シニアインディペンデントディレクター(現任) 2020年9月 Bio Pharma Credit plc ノン・エグゼクティヴ・ディレクター(現任)	(注) 3	0
計					1,186,321

(注)1.取締役遠山友寛、加賀邦明、デビッド・ロブリン、永井智亮及びロルフ・ソダストロム氏は、社外取締役です。
2.当社の委員会体制は、以下のとおりです。
指名委員会 委員長 田村眞一、委員 加賀邦明、委員 デビッド・ロブリン
報酬委員会 委員長 デビッド・ロブリン、委員 田村眞一、委員 遠山友寛、委員 ロルフ・ソダストロム
監査委員会 委員長 遠山友寛、委員 加賀邦明、委員 永井智亮、委員 ロルフ・ソダストロム
3.2021年3月24日開催の定時株主総会における選任の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
(b) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役 会長兼社長 CEO	田村 眞一	1949年9月17日生	(1)取締役の状況参照	(注)	1,138,062
執行役副会長	マルコム・ ウィアー	1958年10月24日生	1997年9月 1999年1月 英国Imperial College London 生化学 客員教授 Glaxo Wellcome Inc (現 Glaxosmithkline plc)ヘッド・オブ・モレキュラー・サイエンス・ディビジョン 2000年6月 Inpharmatica Ltd(現 Galapagos NV) CEO 2004年9月 英国Biotechnology and Biological Sciences Research Council委員 2006年11月 Medical Research Council Technology 2007年7月 Heptares Therapeutics Ltd ファウンダー 兼 取締役(現任) 2015年6月 当社執行役副社長 2018年4月 Heptares Therapeutics Zurich AG チェアマン・アンド・ダイレクター 2020年3月 当社執行役副会長(現任)	(注)	11,200
執行役副社長 CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)	クリス・ カーギル	1984年1月3日生	2009年2月 KPMG 入社 2010年4月 JPMorgan Chase & Co 入社 2017年9月 当社コーポレートコミュニケーション部長 2018年6月 当社暫定CFO Sosei R&D Ltd ダイレクター(現任) 2018年11月 当社執行役副社長 兼 CFO(現任) 2019年1月 Heptares Therapeutics Ltd 取締役(現任)	(注)	0
執行役副社長 CMO(チーフ・メディカル・オフィサー)	ティム・ タスカー	1953年6月16日生	1978年8月 英国University Hospitals: UCH London, Banbury, St Mary's London and Kings College London一般診療 1982年10月 Beecham Pharmaceuticals Pte Ltd 臨床薬理学者 1992年10月 SmithKline Beecham plc ヴァイス・プレジデント、ヨーロッパ臨床薬理学 2002年1月 Glaxosmithkline plc ヴァイス・プレジデント、グローバル臨床ユニット 2005年7月 Evotec AG 臨床開発エグゼクティヴ・ヴァイス・プレジデン兼 チーフ・メディカル・オフィサー(CMO) 2009年5月 PharmaBio Quintet Pty Ltd ファウンダー 兼 ダイレクター 2014年1月 Heptares Therapeutics Ltd CMO 兼 開発部門ヴァイス・プレジデント 2018年2月 当社執行役副社長 兼 CMO(現任) Heptares Therapeutics Ltd 取締役(現任)	(注)	0
執行役副社長 GCCO(グループ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)	吉住 和彦	1954年2月19日生	1977年4月 日本電気株式会社 入社 2003年1月 同社法務部法務統括マネジャー 2007年12月 NECフィールディング株式会社 総務部長 2010年4月 同社執行役員 兼 総務法務部長 2015年4月 当社管理部長 2016年7月 当社管理部長 兼 グループコンプライアンス室長 2018年4月 当社執行役副社長 兼 GCCO(現任)	(注)	0
執行役副社長	安井 忠良	1959年11月29日生	1984年4月 雪印乳業株式会社 入社 1992年4月 日本たばこ産業株式会社 入社 2005年10月 ノバルティスファーマ株式会社 入社 2008年7月 株式会社アクティバスファーマ 入社 2010年3月 JCL Bioassay USA, Inc (現 CMIC Inc)代表取締役社長 2013年1月 株式会社インテリム 入社 2014年8月 株式会社そーせい 開発本部長 株式会社アクティバスファーマ 代表取締役社長 2015年1月 JITSUBO株式会社 取締役(2015年9月退任) 2017年1月 JITSUBO株式会社 社外取締役 2017年2月 株式会社そーせい 代表取締役社長(現任) 2019年3月 当社執行役副社長(現任)	(注)	6,200
計					1,155,462

(注)2021年3月24日開催の取締役会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役は、いずれも当社とは特別の利害関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1) 取締役の状況」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
遠山 友寛氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、監査委員長として監査を主導し、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
加賀 邦明氏は、日本有数の化学、製薬企業における企業経営の経験をふまえて、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
デビッド・ロブリン氏は、医師としての臨床経験及び製薬企業における研究開発の経験をふまえて、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
永井 智亮氏は、大手証券会社のコーポレート部門及び法学部教授の経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
ロルフ・ソダストロム氏は、ヨーロッパ、北米、アジアの企業などでファイナンス関係のリーダーとしてM&A、リスク・マネジメント、ガバナンスなどの幅広い経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

(c) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
当社は、社外取締役の選任に際しては、取締役会の実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、下記の当社が定める基準を満たしていることを個別に判断しています。なお、当社は、遠山友寛氏、加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏及びロルフ・ソダストロム氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社は、社外取締役が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役は独立性を有するものと判断します。
1.当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)の業務執行取締役、執行役その他の役員または従業員(以下「業務執行者」と総称する。)である者または業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループの主要な取引先(当社と取引先との間の年間取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの連結売上高の2%を超える場合の当該取引先または事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関、それらの親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社)の業務執行者
3.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループから、役員としての報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
4.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
5.直近の事業年度末において、当社の主要株主(自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上の当社株式を保有する株主)またはその業務執行者
6.上記1.から5.までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族。ただし、業務執行者については、重要な地位にある者である場合に限る。「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
7.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役として職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役による監督と、監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会での審議においてその専門的知見に基づき適宜質問や意見を述べるなど、取締役会による経営の監督及び意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っています。また、監査委員である社外取締役は定期的に会計監査人による報告と意見交換の機会を持ち、また、インターナルオーディット部から内部監査の実施状況について適時適切に報告を受け、情報収集及び課題の共有を図っています。さらに、内部統制に関しては、インターナルオーディット部その他の内部統制担当部門との間で認識を共有し、内部統制の継続的な改善に取り組んでいます。