ネットワンシステムズ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
エンタープライズ(ENT)事業では、金融業はワークスタイル変革が、ISPはクラウドサービス基盤が堅調で、製造業は下期から徐々に投資が回復しました。その結果、受注高・売上高ともほぼ計画通りとなり、前年度比ではともに伸長しました。通信事業者(SP)事業では、主要顧客のネットワーク投資の抑制が続く中、既存設備の更新案件で追加投資が発生し、また、第4四半期にクラウド需要が活性化して売上高が伸長しました。その結果、受注高・売上高は計画を越えたものの、前年度比ではともに減少しました。パブリック(PUB)事業では、ソリューション開発が予定よりも遅れ、価格競争に陥りました。第4四半期では新ソリューションによる提案活動が進んだことにより売上高が伸長し、計画通りとなりました。前年度比では受注高は減少し、売上高は同程度となりました。パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)では、一部主要パートナーの顧客で投資抑制が発生し、受注高・売上高ともに計画未達となりました。前年度比では受注高は微減し、売上高は減少しました。

①事業別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,425億51百万円(前期比3.0%減)となりました。事業別内訳は、ENT事業で451億49百万円(前期比6.4%増)、SP事業で382億18百万円(前期比6.8%減)、PUB事業で366億94百万円(前期比12.5%減)、パートナー事業で201億81百万円(前期比3.1%減)、及びその他で23億7百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、1,451億80百万円(前期比1.4%増)となりました。事業別内訳は、ENT事業で468億34百万円(前期比20.6%増)、SP事業で402億87百万円(前期比8.7%減)、PUB事業で379億98百万円(前期比0.9%減)、パートナー事業で195億6百万円(前期比7.9%減)、及びその他で5億53百万円となりました。
当連結会計年度における受注残高は、561億92百万円(前期比4.5%減)となりました。事業別内訳は、ENT事業で186億32百万円(前期比8.3%減)、SP事業で108億33百万円(前期比16.0%減)、PUB事業で186億41百万円(前期比6.5%減)、パートナー事業で63億円(前期比12.0%増)、及びその他で17億83百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の受注高は、ネットワーク商品群が605億46百万円(前期比9.0%減)、プラットフォーム商品群が256億66百万円(前期比19.2%増)、サービス商品群が563億37百万円(前期比4.3%減)となりました。
商品群別の売上高は、ネットワーク商品群が630億45百万円(前期比5.5%減)、プラットフォーム商品群が258億99百万円(前期比23.1%増)、サービス商品群が562億35百万円(前期比1.5%増)となりました。
商品群別の受注残高は、ネットワーク商品群が85億22百万円(前期比22.7%減)、プラットフォーム商品群が52億52百万円(前期比4.2%減)、サービス商品群が424億16百万円(前期比0.2%増)となりました。
③損益の状況
第3四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間において価格競争の影響もあり売上総利益率が改善せず、第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間における一部案件の利益率が為替の影響で大幅に低下した影響を補うことができなかったため、売上総利益は298億44百万円(前期比7.8%減、25億18百万円減)に留まりました。販売費及び一般管理費は費用の抑制に努め、273億91百万円(前期比2.7%減、7億66百万円減)となりましたが、営業利益は24億53百万円(前期比41.7%減、17億51百万円減)、経常利益は25億94百万円(前期比38.9%減、16億54百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億8百万円(前期比38.6%減、9億48百万円減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは58億77百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により22億35百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により33億29百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は2億94百万円増加し、期末残高は216億68百万円(前期末比1.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は58億77百万円となり、前連結会計年度に比べ5億85百万円の収入増となりました。これは主に、たな卸資産の減少による支出減が65億87百万円、一方で、税金等調整前当期純利益の減少による収入減が15億6百万円、仕入債務の減少による支出増が35億29百万円、法人税等の支払額が11億53百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は22億35百万円となり、前連結会計年度に比べ6億25百万円の支出増となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が合計で9億20百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ1億61百万円の支出減となりました。これは主に、配当金の支払いが1億67百万円減少したことによるものです。