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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QM1

有価証券報告書抜粋 ネットワンシステムズ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)経営ビジョン
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて自律した変革を推し進めます。自社での利用経験や改善効果を付加価値に変換し、堅牢なセキュリティの下でICT利活用を加速させるクラウドシステムを提案することで顧客満足度の向上に努めます。その実現のため、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を2つの柱として、グループ全ての経営資源を最適に活用してまいります。
(3)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10~12%)及び「売上高成長率の向上」(5~10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、3年後に以下の業績を目指します。
・2019年3月期 業績目標 (2016年3月期比)
売上高 1,700億円 (17.1%増加)
営業利益 110億円 (348.4%増加)
営業利益率 6.5% (4.8ポイント増加)
(4)事業戦略
2017年3月期は引き続きクラウド基盤構築ビジネスに注力し、堅牢なセキュリティ要素を付加することで差別化を拡大します。また、既存顧客の護持と同時に、将来的な成長の土台として新しい市場の開拓に挑戦します。さらに、利益管理の徹底と人財育成によって利益面でも成長を目指します。
① 既存顧客の護持と新市場への挑戦
既存顧客との関係をより一層強め、受注高・売上高の護持を図ります。加えて、継続的・安定的な成長に向けて新たな市場を獲得するため、効率良くクラウドサービス商材が提供可能なコーポレート市場、海外市場、そして、IoT(Internet of Things)市場の開拓に挑戦します。
② 利益管理の徹底
利益向上を目的として、社内新基盤システムに新機能を導入することで、案件別・顧客別収支のリアルタイム管理を実現するとともに、継続した外注管理の徹底を図ります。
③ 人財育成
注力ビジネスであるクラウド技術向上の取り組みを加速することで、戦略に合致した営業力、技術力、そして組織力を強化します。

(5)対処すべき課題
当連結会計年度は、主要顧客である通信事業者のネットワーク投資は引き続き抑制傾向にありました。それをカバーする新たな成長分野として、ここ数年継続してネットワーク技術を活用したクラウド基盤構築ビジネスに注力し、着実に伸長しています。これによって売上高は前連結会計年度と同程度を維持しました。しかし、一部案件における利益管理に課題があり、営業利益率は低下しました。

① 利益管理
特定案件において為替変動の影響による利益低下が発生しました。また、複数の案件の予実管理において対応の遅れがあったと考えています。

② 人財育成
戦略に合致した人財の育成は進捗していますが、そのスピードが想定よりも不足しています。注力ビジネスを中心とした継続的な成長のために、より一層の加速が必要です。

当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人を
むすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ICTを特別な「技術」ではなく「道
具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員
が一丸となって取り組んでまいります。

(6)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S1007QM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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