ネットワンシステムズ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社グループは2017年3月期の重点施策として、「顧客資産の有効活用支援」「顧客の投資拡大」「新市場(IoT/グローバル/コーポレート)の開拓」、そして、「利益管理の徹底」「人財育成」を推進してまいりました。
「顧客資産の有効活用支援」は、顧客が導入している既設のICT基盤を最新の機能に保つため、システム全体の性能を考慮しながらネットワーク基盤とクラウド基盤を追加・変更することで、顧客のビジネス変化に対応していくことを目的としています。この分野では、順調に顧客のネットワーク基盤とデータセンターにおけるクラウド基盤のビジネスを獲得することができました。
「顧客の投資拡大」は、ネットワークセキュリティの強化によって安心してクラウドを利活用できる新しいソリューションを提案することで、既存のビジネスを拡大することを目的としています。この分野では、複数のクラウドを安全に接続する「クラウドHUBサービス」や、サイバー攻撃を常に監視して顧客の情報資産を守る「マネージド・セキュリティ・サービス」など、当社独自の価値を持つ新規ソリューションを提供開始しました。さらに、自治体における強いセキュリティ需要や民間企業でのワークスタイル変革の支援などが、当期の成長の主要因となりました。
「新市場(IoT/グローバル/コーポレート)の開拓」は、新しい需要が見込まれる分野でビジネスを立ち上げることを目的としています。IoT市場では、製造業の工場において生産性向上を目的としたIoTシステム導入の需要が高まっており、さまざまな生産機械を接続するネットワーク基盤の試験的整備に取り組みました。グローバル市場では、シンガポールのIT企業で高度なクラウド技術をもつAsiasoft Solutions社と資本提携し、日本国内の顧客のASEAN地域への進出を支援できる体制を整えました。コーポレート市場では、顧客が提供するクラウド型サービスを、協業体制で新規顧客層に提供する効率的なビジネス展開手法を試行しました。これらの活動を通じて、新市場のビジネス立ち上げと今後の展開シナリオを明確化することができました。
「利益管理の徹底」では、案件単位での利益精査を徹底することによって、前期受注分の売上が多く含まれる第1四半期及び第2四半期と比べて、当期受注分の売上が中心となる第3四半期の売上総利益率が改善し、第4四半期もこの傾向が持続しました。「人財育成」では、クラウド技術向上の取り組みに加えて、新たにセキュリティ分野での人財育成を本格化し、国際的なセキュリティプロフェッショナル認定資格取得者数の増加や、海外セキュリティベンダーの最先端セキュリティ監視施設へのインターンシップ開始などを実現することができました。

①当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策およびクラウド基盤関連ビジネスが好調で、受注高499億67百万円(前期比10.7%増)、売上高477億88百万円(前期比2.0%増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は209億53百万円(前期比12.5%増)となりました。
通信事業者(SP)事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが拡大し、受注高373億72百万円(前期比2.2%減)、売上高372億31百万円(前期比7.6%減)と、ともにほぼ計画通りとなりました。受注残高は109億74百万円(前期比1.3%増)となりました。
パブリック(PUB)事業は、自治体のセキュリティ対策を中心に、受注高507億38百万円(前期比38.3%増)、売上高467億15百万円(前期比22.9%増)と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は215億56百万円(前期比15.6%増)となりました。
パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)は、主要パートナー向けのビジネスが大きく伸長し、受注高252億94百万円(前期比25.3%増)、売上高249億17百万円(前期比27.7%増)と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は65億50百万円(前期比4.0%増)となりました。
その他では、受注高5億61百万円(前期比75.7%減)、売上高5億83百万円(前期比5.4%増)、受注残高は30百万円(前期比98.3%減)となりました。

②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度より、クラウド基盤構築ビジネスの拡大などICT基盤の統合の進展に伴い、「ネットワーク商品群」、「プラットフォーム商品群」、「サービス商品群」の3区分から「機器商品群」、「サービス商品群」の2区分に変更しています。主な変更として、各機能で分かれていた従来の「ネットワーク商品群」と「プラットフォーム商品群」を合わせ、新たに「機器商品群」として区分しています。
機器商品群は、受注高999億41百万円(前期比15.9%増)、売上高977億29百万円(前期比9.9%増)、受注残高159億87百万円(前期比16.1%増)となりました。
サービス商品群は、受注高639億94百万円(前期比13.6%増)、売上高595億7百万円(前期比5.8%増)、受注残高440億78百万円(前期比3.9%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は1,639億35百万円(前期比15.0%増、213億84百万円増)、売上高は1,572億36百万円(前期比8.3%増、120億56百万円増)、受注残高は600億65百万円(前期比6.9%増、38億72百万円増)となりました。売上高増加と利益管理の徹底によって、売上総利益は352億23百万円(前期比18.0%増、53億78百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は294億75百万円(前期比7.6%増、20億84百万円増)となり、営業利益は57億47百万円(前期比134.3%増、32億94百万円増)、経常利益は57億1百万円(前期比119.7%増、31億6百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億22百万円(前期比153.3%増、23億13百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の増加、仕入債務の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2億59百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億27百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億64百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は44億32百万円減少し、期末残高は172億36百万円(前期末比20.5%減)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は2億59百万円となり、前連結会計年度に比べ56億17百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入が29億72百万円増加し、一方で、売上債権の増加による収入が39億28百万円減少し、仕入債務の減少による支出が45億51百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は11億27百万円となり、前連結会計年度に比べ11億7百万円の支出減となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が合計で11億26百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は35億64百万円となり、前連結会計年度に比べ2億34百万円の支出増となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が2億20百万円増加したことによるものです。