ネットワンシステムズ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	吉野 孝行	1951年2月14日生	1969年4月 日本電気エンジニアリング株式会社(現 NECフィールディング株式会社)入社 1973年8月 東京エレクトロン株式会社入社 1996年5月 米国フォアシステムズ入社 1998年4月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社 2003年7月 同社取締役 常務執行役員 2007年10月 当社顧問 2008年6月 当社代表取締役社長 2011年4月 2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 当社代表取締役会長 2020年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	30,403
代表取締役社長 社長執行役員	荒井 透	1958年10月6日生	1981年4月 菱電エレベータ施設株式会社入社 1983年10月 文部省高エネルギー物理学研究所(現大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構)データ処理センター入所 1988年8月 三菱商事株式会社入社(アンガマン・バス株式会社出向) 1989年6月 アンガマン・バス株式会社入社 1990年4月 当社入社 2006年4月 当社ネットワークテクノロジー本部長 2006年6月 当社取締役 2008年8月 Net One Systems USA, Inc. President & CEO 2011年4月 当社取締役 執行役員 2014年4月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 内部監査室、リスク管理室担当 (現任)	(注)3	16,523
取締役 常務執行役員 東日本第1事業本部長	平川 慎二	1960年10月10日生	1983年4月 株式会社寺岡精工入社 1987年8月 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)入社 1988年8月 昭和電線電纜株式会社(現 昭和電線ケーブルシステム株式会社)入社 1999年5月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社 2010年6月 同社公共システム事業部長 2011年1月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年4月 当社取締役 常務執行役員 営業統轄室、東日本第1事業本部長(現任)	(注)3	390

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 管理本部長	竹下 隆史	1965年3月28日生	1988年4月 アンガマン・バス株式会社入社 1989年5月 当社入社 2006年4月 ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社)テクニカルサービス本部執行本部長(出向) 2009年6月 同社取締役 2011年7月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 執行役員 2019年4月 ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長(現任) 2020年4月 当社取締役 執行役員 管理本部長 (現任)	(注)3	46,071
取締役 執行役員 管理本部 投融資担当	田中 拓也	1969年4月7日生	1992年4月 日本ユニシス株式会社入社 1996年8月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社 2000年8月 同社西日本営業本部長 2009年4月 当社入社 ネットワンパートナーズ株式会社西日本営業本部長 2013年4月 同社執行役員 2014年4月 2017年4月 同社取締役 執行役員 当社執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社取締役 常務執行役員 2018年4月 2018年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 当社取締役 執行役員 2020年4月 当社取締役 執行役員 管理本部 投融資担当(現任)	(注)3	1,427
取締役 執行役員 ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当	篠浦 文彦	1961年7月13日生	1984年4月 1989年4月 鐘紡株式会社入社 同社情報システム事業部市場開発グループ長 1992年4月 マッジ・ジャパン株式会社ビジネス開発室長 1997年1月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)製品企画部長 2004年8月 同社執行役員 2008年11月 当社顧問 2009年1月 ネットワンパートナーズ株式会社執行役員 2011年4月 2018年4月 当社執行役員 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役 執行役員 2020年4月 当社取締役 執行役員 ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当(現任)	(注)3	242

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	今井 光雄	1951年5月15日生	1974年4月 日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)入社 2005年4月 同社執行役兼経営企画室長兼環境防災推進本部長兼CIO 2006年9月 同社執行役兼情報システム事業本部長兼IT業革推進本部長兼CIO 2007年4月 同社執行役常務兼情報システム事業本部長兼IT業革推進本部長兼CIO 2009年4月 同社代表執行役 執行役社長 2009年6月 同社代表執行役 執行役社長兼取締役 2011年6月 同社特別顧問 2012年6月 当社取締役(現任)	(注)3	12,424
取締役	西川 理恵子	1955年2月3日生	1985年4月 慶應義塾大学法学部専任講師 1989年9月 ハーバード大学ロースクール訪問研究員 1991年9月 フォーダム大学ロースクール訪問教授 1992年4月 慶應義塾大学法学部助教授 1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員 2000年4月 慶應義塾大学法学部教授 2003年8月 米州開発銀行外部コンサルタント 2015年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 慶應義塾大学法学部名誉教授(現任)	(注)3	5,145
取締役	早野 龍五	1952年1月3日生	1979年4月 東京大学理学部助手 1982年11月 文部省高エネルギー物理学研究所(現 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構)助教授 1985年4月 東京大学理学部客員助教授 1986年4月 同大学理学部物理助教授 1997年1月 同大学大学院理学系研究科教授 2015年6月 公益財団法人放射線影響研究所評議員(現任) 2016年8月 公益社団法人才能教育研究会(スズキ・メソード)代表理事(現任) 2017年4月 株式会社ほぼ日サイエンスフェロー(現任) 2017年5月 合同会社早野龍五事務所代表社員 (現任) 一般財団法人重田教育財団(現 公益財団法人重田教育財団)理事(現任) 2017年6月 東京大学名誉教授(現任) 2018年4月 一般社団法人国際物理オリンピック2022協会理事(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	218
取締役	日下 茂樹	1952年11月26日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)代表取締役 執行役員社長・COO 2011年4月 株式会社インテック常務取締役 2015年5月 同社代表取締役社長 2015年6月 TIS株式会社取締役 2018年4月 株式会社インテック常任顧問 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	松田 徹	1955年3月29日生	1977年4月 オリムピック釣具株式会社(現 マミヤ・オーピー株式会社)入社 1979年5月 ゼネラルエアコン株式会社(現 株式会社デンソーエアシステムズ)入社 1983年2月 株式会社ニコフランス(現 日本ロレアル株式会社)入社 1987年2月 高田クーパービジョン株式会社(現 日本アルコン株式会社)入社 1991年4月 当社入社 2000年4月 当社品質管理センター部長 2002年9月 2006年4月 2009年4月 2012年4月 2013年4月 2015年4月 2015年6月 プロストレージ株式会社業務部長(出向) 当社ISMS推進室長 当社CSR推進部長 当社総務部長 当社内部監査室長 当社経営企画本部シニアエキスパート 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	堀井 敬一	1951年9月4日生	1979年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 平沼高明法律事務所勤務 1995年1月 原田・内田・椙山法律事務所(現 虎ノ門南法律事務所)パートナー(現任) 1995年4月 第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員(現任) 2008年3月 2011年6月 マブチモーター株式会社監査役 三和倉庫株式会社監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	須田 秀樹	1943年5月4日生	1966年4月 藤倉電線株式会社(現 株式会社フジクラ)入社 1994年7月 同社理事 総務部長 1998年7月 同社理事 地域開発部長 2000年6月 フジクラ開発株式会社取締役社長 2005年6月 株式会社フジクラ常勤監査役 2007年6月 同社顧問 2007年12月 株式会社藤給食センター顧問 2012年6月 朝日ビル管戝株式会社顧問 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	2,628
監査役	飯塚 幸子	1969年9月16日生	1994年10月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1998年4月 公認会計士登録 2000年1月 株式会社ディーバ入社 2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役(現任) 2019年6月 株式会社幸楽苑ホールディングス監査役(現任) 2019年9月 株式会社BeeX監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					115,471

(注)1. 取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2020年6月12日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の9名であります。

氏 名	役職及び担当
荒井 透	代表取締役社長 社長執行役員 経営全般
平川 慎二	取締役 常務執行役員 東日本第1事業本部長 営業統括室 管掌
竹下 隆史	取締役 執行役員 管理本部長 最高リスク管理責任者(CRO) 最高コンプライアンス責任者(CCO)
田中 拓也	取締役 執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長
篠浦 文彦	取締役 執行役員 ビジネス開発本部管掌、カスタマーサービス本部管掌
川口 貴久	執行役員 管理本部 関連会社・グローバル事業推進 担当 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役会長 Net One Systems Singapore Pte. Ltd. President & CEO
中村 淳一	執行役員 中部事業本部長
福本 英雄	執行役員 管理本部 ネットワンネクスト株式会社・ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社 担当 ネットワンネクスト株式会社 代表取締役社長
辻 晃治	執行役員 東日本第2事業本部長

② 社外役員の状況
1)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者(2013年6月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、2019年3月期の仕入高は約15百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役西川理恵子氏は、現在、慶應義塾大学法学部名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約6百万円(当社の当期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約198百万円(当社の当期の売上高の約0.1%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役日下茂樹氏は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者(2011年3月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約226百万円(当社の当期の売上高の約0.1%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、株式会社インテックの出身者(2019年3月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約0百万円(当社の当期の売上高の0.1%未満)、2019年3月期の仕入高は約27百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者(2018年6月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約768百万円(当社の当期の売上高の約0.5%)、2019年3月期の仕入高は約176百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、社外取締役今井光雄氏、同西川理恵子氏、同早野龍五氏及び社外監査役須田秀樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、全社外取締役4名及び全社外監査役3名の合計7名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

2)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。


イ.企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者
ロ.社外取締役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

イ.様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者
ロ.社外監査役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。
社外取締役今井光雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役西川理恵子氏は、法学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験をを当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。
社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

当社の定める「独立性基準」は以下のとおりです。

当社は、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
4 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
6 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する 者)
7 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者
8 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(1)現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者
(2)上記2から4に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
(3)上記5又は6に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。