シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTIG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネポン株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE(バリューエンジニアリング)による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。

当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。
・IoTへの対応
近年、IoTによるハードとソフトの融合が進んでいます。農業分野においても農林水産省が次世代の農業「スマート農業」の普及を支援・推奨しており、IoT化が必要不可欠な環境となっています。これに合わせて当社としても農用機器のIoT化を目指し開発を進めています。
具体的な取り組みとしては、当社が提供している暖房機、ヒートポンプ等の農用機器をIoTによって連携させ、農用機器に新しい価値を付けて提供したいとを考えています。そして、使い勝手の良い新しい農用機器を2~3年以内に上市することを目指して開発を進めています。
また、農業用ICTクラウドサービスでは、2020年7月から正式に「アグリネット アドバンス」のサービスを開始しました。現在、このサービスを利用する加入者も順調に増えており、それに伴って利用されているお客様から改善要望も出始めています。そこで今後も継続してお客様のニーズに答えるべくシステムの改良を進めていきます。
更にIoT化を推進して行く上で、他社のシステムを含めた連携を可能とするプラットフォームの開発が欠かせなくなります。そこで当社では、昨年、他社とのシステム連携が行いやすいIoTデータプラットフォーム「Chabu-Dai」を開発しました。そして、汎用性が高いことと様々なデバイスを接続しやすいことが評価されて、74期に自治体の農業プラットフォームに採用されました。
今後は更なるクラウドサービスの拡大を目的に「Chabu-Dai」の販売体制を強化すると共に、運用のための各種ツールの準備を進めていきます。

・施設園芸の大規模化への対応
施設園芸用ハウスの規模は、収量増加を目的に大型化の傾向にあります。そのため従来よりも大幅に伸長した送風ダクトを施工し、屋内を暖房するハウスが増えてきています。
更に、中規模の施設園芸用ハウスでは、送風ダクトをベンチの下に設置することで作業スペースを確保し、屋内の空間を有効利用するハウスも増えてきています。よって、その市場ニーズの変化に合わせ、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発しました。新規ハウスの設備設計と合わせて導入の推進をしていきます。

・大規模ハウス向け温水ボイラ(型式:SBB-1005)
社会への高効率な機器の普及を推進する為に2020年3月に大規模ハウス向け温水ボイラ(型式:SBB-1005)を開発し、L2-Tech認証製品(環境省の認証制度)とすべく審査を受けました。その結果、認証を得て2021年3月公表の「2020年度L2-Tech認証製品一覧」に本製品が掲載されることになりました。
今後は、低炭素社会の実現に向けて貢献するためにも、本製品の普及活動に積極的に取り組んでいきます。

・大気汚染の防止への対応
工場用温風暖房機(熱風炉)においては、大気汚染防止の手続き上、導入しやすい機器の開発が望まれています。大気汚染防止法においては伝熱面積10m3以上(愛知県条例においては伝熱面積8m3以上)のボイラは、ばい煙発生装置としての届出、および、定期的な ばい煙測定義務が発生します。
当社が開発した工場用温風暖房機(熱風炉)は、大気汚染防止法より厳しい愛知県条例で定められた伝熱面積8m3未満としております。管理・運用面での手間を削減し、導入しやすい機器としながらも、233kW(20万kcal/h)の出力を実現した小型高出力型の工場用対人暖房専用機として販売を開始しました。

・海外への対応
海外に目を向けると東アジアでは、人件費が比較的安く、収益性が高いことから施設園芸は増加傾向にあります。また、施設園芸を積極的に推進している韓国では農業用の電力料金が低く抑えられていることにより、施設園芸の空調に電気式ヒートポンプが導入しやすい市場環境にあります。
当社は継続して市場エリアの拡大に対応するよう施設園芸用ヒートポンプのバリエーションを増やしており、2021年11月には韓国と台湾向けの施設園芸用ヒートポンプとして電源電圧380V,周波数60Hz仕様の製品を上市しました。
今後は東南アジア向けに電源電圧380V,周波数50Hz仕様の製品をラインナップし、グローバル市場に積極的に進出すべく開発を進めています。

当連結会計年度の研究開発費は、595百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02385] S100LTIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。