回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月
事業収益	(千円)	97,277	100,732	625,783	316,818	7,587
経常損失(△)	(千円)	△604,610	△792,615	△384,202	△1,127,594	△962,035
当期純損失(△)	(千円)	△636,649	△795,035	△386,622	△1,130,014	△964,455
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,346,520	2,537,519	2,787,552	4,045,977	4,047,254
発行済株式総数	(株)	7,179,868	38,958,665	39,579,865	43,276,765	43,301,765
純資産額	(千円)	2,598,379	4,185,334	4,300,617	5,687,452	4,725,497
総資産額	(千円)	2,674,261	4,271,049	4,641,032	5,778,946	4,800,172
1株当たり純資産額	(円)	361.19	107.30	108.48	131.26	108.97
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△89.64	△20.75	△9.87	△27.25	△22.28
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	97.0	97.9	92.5	98.3	98.3
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△300,645	△777,140	△107,176	△873,076	△887,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△4,032	-	△5,316	557
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	996,346	2,373,653	487,615	1,913,086	2,500
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,548,077	4,140,558	4,520,997	5,555,691	4,670,939
従業員数	(人)	12	14	19	28	25
(外、平均臨時雇用者数)		(5)	(5)	(6)	(5)	(4)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	80.2
(比較指標:東証グロース市場250指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(91.2)
最高株価	(円)	-	-	-	775	353
最低株価	(円)	-	-	-	186	121

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され当期純損失となっております。
4.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第6期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第6期の数値については、定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.第6期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第9期及び第10期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
10.事業収益を計上するものの研究開発活動の拡大により研究開発費が増加し、また経営管理体制の強化により管理費が増加し、事業収益を上回る費用が計上され営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
11. 第7期及び第9期につきましては、研究施設の増床による敷金の差入れの支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっています。
12.従業員数は就業人員であり、常用の契約社員を含んでおります。臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
13.第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
14.当社は、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しております。
15.2023年6月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月末を基準日として算定しております。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年6月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。