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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082LN

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,028億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して185億96百万円減少いたしました。
流動資産は、15億49百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却により、現金及び現金同等物が75億65百万円、その他の金融資産が3億19百万円増加し、棚卸資産が49億64百万円、売上債権及びその他の債権40億円減少したことによるものです。
非流動資産は、170億47百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却により有形固定資産が83億55百万円、連結子会社が保有していた不動産の譲渡により投資不動産が51億93百万円、その他の金融資産が13億71百万円減少したことによるものです。
負債は、149億62百万円の減少となりました。これは借入金(流動及び非流動)が122億59百万円、その他の流動負債が14億10百万円減少したことによるものです。
資本は、36億33百万円の減少となりました。これは主に当期損失29億53百万円と包括利益を通じて測定していた金融商品の売却益の計上により、利益剰余金が27億18百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が6億64百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績

ものづくり分野においては、2015年1月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与することとなりました。また、医療分野においては、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業等が安定的に成長いたしました。シニア・ライフ分野においては、2014年4月1日の消費税増税等の影響により業績が悪化したものの、当連結会計年度においては回復傾向にあります。
その結果、売上収益は432億43百万円(前期比21.5%増)、事業利益は29億95百万円(前期比108.4%増)、税引前当期利益は22億21百万円(前期比12.3%増)となりましたが、主としてNKワークス株式会社の株式譲渡による売却損等の影響により、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億55百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益22億50百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億65百万円増加し311億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは57億87百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益22億21百万円、減価償却費及び償却費19億33百万円、固定資産に係る損益61億95百万円、棚卸資産の減少額14億94百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額11億61百万円となっております。資金の減少の主な要因は、非継続事業からの税引前当期損失32億74百万円、子会社株式売却益23億67百万円、法人所得税費用の支払額20億11百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは159億42百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、子会社株式の売却による収入86億93百万円、投資不動産の売却による収入56億2百万円、金融資産の回収による収入47億47百万円となっております。資金の減少の主な要因は、金融資産の取得による支出24億86百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10億75百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは131億90百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出84億40百万円、長期借入金の返済による支出45億67百万円となっております。

「第2 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S10082LN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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