ノーリツ鋼機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年3月期第1四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
また、当連結会計年度において、当社グループは、当社の創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社、整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービスを営む株式会社アイメディック及び医療・理化学機械器具の製造販売を営む株式会社エム・エム・ティーについて、保有する全株式を譲渡いたしました。
IFRSでは、これらの当連結会計年度に株式譲渡が実行されたこれらの事業について、非継続事業として区分することとされております。そのため、当連結会計年度においては、当期及び前期の「売上収益」及び「税引前当期利益」には、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。

(1) 業績

ものづくり分野においては、2015年1月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与することとなりました。また、医療分野においては、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業等が安定的に成長いたしました。シニア・ライフ分野においては、消費税増税等の影響により業績が悪化したものの、当連結会計年度においては回復傾向にあります。
その結果、売上収益は432億43百万円(前期比21.5%増)、セグメント利益(事業利益)は29億95百万円(前期比108.4%増)、税引前当期利益は22億21百万円(前期比12.3%増)となりましたが、主としてNKワークス株式会社の株式譲渡による売却損等の影響により、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億55百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益22億50百万円)となりました。
なお、当社グループのマネジメントによる業績管理は、売上収益より売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を事業利益としてセグメント別に把握し分析を行っております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益(事業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

(ものづくり)
2015年1月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上収益は92億63百万円と前期と比べ66億98百万円(261.2%増)の増収となりました。
セグメント利益(事業利益)は、21億68百万円(前期はセグメント利益1億47百万円)と前期と比べ20億20百万円の増益となりました。

(環境)
当連結会計年度における太陽光発電設備の発電効率が前期より低かったことにより、売上収益は98百万円と前期と比べ5百万円(5.4%減)の減収となりました。
セグメント利益(事業利益)は、3百万円(前期はセグメント利益29百万円)と前期と比べ26百万円の減益となりました。これは、当期に譲渡したNKワークス株式会社から発電・売電にかかる事業を当社グループが継承するにあたり租税が発生したことによるものです。

(食)
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力し、売上収益は4億20百万円と前年同期と比べ1億1百万円(31.9%増)の増収となりました。
セグメント損失(事業損失)は、83百万円(前期はセグメント損失50百万円)と前年同期と比べ32百万円損失が増加いたしました。これは、当期販売に注力した人参について、暖冬を原因とした豊作による市場価格の下落が影響したものです。


(医療)
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に成長いたしました。その結果、売上収益は112億68百万円と前期と比べ11億44百万円(11.3%増)の増収となりました。
セグメント利益(事業利益)は、4億67百万円(前期はセグメント利益6億42百万円)と前期と比べ1億75百万円の減益となりました。これは、当社グループが成長性の高い事業領域に経営資源を再配分するための一環として行った、GeneTech株式会社の株式取得(2016年3月25日付適時開示)に係るコストが含まれております。

(シニア・ライフ)
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は217億29百万円と前期と比べ3億75百万円(1.7%減)の減収となりました。
セグメント利益(事業利益)は、通信販売事業での事業拡大のために販促費を拡大したことにより、2億30百万円(前期はセグメント利益4億38百万円)と前期と比べ2億8百万円の減益となりました。

(その他)
その他の事業におきましては、売上収益が4億64百万円、セグメント利益(事業利益)が2億9百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ75億65万円増加し311億87百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは57億87百万円の資金の増加(前連結会計年度は、36億70百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは159億42百万円の資金の増加(前連結会計年度は、310億82百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは131億90百万円の資金の減少(前連結会計年度は、234億20百万円の資金の増加)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産	46,022	45,371
固定資産
有形固定資産	23,209	5,028
無形固定資産	42,345	45,255
投資その他の資産	8,265	4,582
固定資産合計	73,820	54,867
資産合計	119,842	100,239
負債の部
流動負債	22,835	14,565
固定負債	35,773	35,450
負債合計	58,608	50,016
純資産の部
株主資本	62,798	50,056
その他の包括利益累計額	△1,601	119
新株予約権	20	33
非支配株主持分	15	14
純資産合計	61,233	50,222
負債純資産合計	119,842	100,239

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高	54,488	56,668
売上原価	26,072	28,272
売上総利益	28,416	28,395
販売費及び一般管理費	25,941	26,389
営業利益	2,475	2,006
営業外収益	693	1,166
営業外費用	1,029	725
経常利益	2,139	2,447
特別利益	1,203	7,063
特別損失	861	19,725
税金等調整前当期純利益(△は当期純損失)	2,480	△10,213
法人税等	1,364	1,878
当期純利益(△は当期純損失)	1,116	△12,093
非支配株主に帰属する当期純利益	86	1
親会社株主に帰属する当期純利益(△は当期純損失)	1,029	△12,095

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期純利益(△は当期純損失)	1,116	△12,093
その他の包括利益合計	1,027	1,720
包括利益	2,143	△10,373
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,056	△10,375
非支配株主に係る包括利益	86	1

③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,266	△2,628	19	1,571	61,229
会計方針の変更による 累積的影響額	△212				△212
会計方針の変更を反映 した当期首残高	62,054	△2,628	19	1,571	61,017
当期変動額	744	1,027	0	△1,555	216
当期末残高	62,798	△1,601	20	15	61,233

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,798	△1,601	20	15	61,233
当期変動額	△12,742	1,720	13	△1	△11,011
当期末残高	50,056	119	33	14	50,222

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,451	5,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,777	16,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,886	△13,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	463	△974
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△3,975	8,057
現金及び現金同等物の期首残高	27,105	23,130
現金及び現金同等物の期末残高	23,130	31,187

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率の基礎となる債券の期間については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が212百万円増加し、利益剰余金が212百万円減少しております。	「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ314百万円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響額は8.84円の利益の減少となります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「36.初度適用」をご参照ください。	日本基準		IFRS
	のれん	29,380	のれん	32,321
	子会社売却益	6,483	非継続事業からの当期利益	6,529
	子会社売却損	15,217	非継続事業からの当期損失	9,400
	減損損失	2,375	その他の費用	1,270