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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKHC

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,163億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して134億35百万円増加いたしました。
流動資産は、27億78百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が58億73百万円、その他の金融資産が8億96百万円減少し、売上債権及びその他の債権が26億65百万円、棚卸資産が7億51百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、162億13百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが65億25百万円、無形資産が60億59百万円、また金融資産の公正価値評価の結果その他の金融資産(非流動)が30億34百万円増加したことによります。なお、当第4四半期連結累計期間において当連結会計年度に実施した企業結合にかかる識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して入手した新しい情報に基づき、取得対価の配分を完了しております。
負債は、71億22百万円の増加となりました。これは借入金(流動及び非流動)が23億8百万円、繰延税金負債が19億96百万円、仕入債務及びその他の債務が11億64百万円、未払法人所得税が10億50百万円増加したことによるものです。
資本は、63億13百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益42億90百万円により利益剰余金が39億27百万円、子会社の買収により非支配持分が15億95百万円、その他の資本の構成要素が4億68百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績
当連結会計年度における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属する歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が大きく伸張し、また、その他の分野についても堅調に推移し、前期と比べ増収となりました。
当連結会計年度においては、子会社の買収等にかかる費用(買収後の統合費用を含む)を4億9百万円、研究開発投資が先行する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療が属する創薬セグメントにおいてセグメント損失を14億70百万円計上いたしましたが、上述のとおり売上収益が増加したこと、また、前連結会計年度には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前期と比べ増益となりました。さらに、保有有価証券の売却益及び評価益を金融収益として20億43百万円計上いたしました。
その結果、売上収益は500億45百万円(前期比16.0%増)、営業利益は46億11百万円(前期比127.2%増)、税引前当期利益は63億48百万円(前期比186.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億90百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失29億55百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億73百万円減少し253億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益(非継続事業を含む)61億59百万円、減価償却費及び償却費15億80百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額6億54百万円となっております。資金の減少の主な要因は、金融収益27億7百万円、売上債権及びその他の債権の増加額16億98百万円、法人所得税費用の支払額14億12百万円、利息の支払額4億62百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは91億43百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出19億1百万円、有形固定資産の取得による支出6億55百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億9百万円、子会社の出資持分の譲渡による収入5億30百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入金による収入55億80百万円、長期借入金の返済による支出45億23百万円となっております。

「第2 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100AKHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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