有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XS3C (EDINETへの外部リンク)
ノーリツ鋼機株式会社 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
a.2026年3月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、髙田剛及び町野静の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4 取締役 太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 髙田剛、委員 町野静
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧(2026年3月19日現在)
(※1)CEO:Chief Executive Officer
(※2)CFO:Chief Financial Officer
b.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、髙田剛及び町野静の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4 取締役 太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 髙田剛、委員 町野静
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧(2026年3月26日現在)
(※1)CEO:Chief Executive Officer
(※2)CFO:Chief Financial Officer
② 社外役員の状況
(社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在当社は、社外取締役4名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役4名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、髙田剛氏及び町野静氏を指定しております。
当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」(注)を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。
(注)「社外取締役の独立性判断基準」
当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。
ⅰ 本人又は近親者が、現在又は過去3年間において以下に掲げる者に該当しないこと。
1.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)
2.当社グループの主要な取引先(年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者(当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
5.当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること)の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額(直近3事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の5%又は2,000万円のいずれか大きい額以上)の財産を得ているこれらの団体に所属する者
6.当社グループから多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
7.当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
8.上記1~7に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者
ⅱ 当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
a.2026年3月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 CEO | 岩切 隆吉 | 1978年4月16日生 |
| 1年 (注1) | 18,774 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 CFO | 横張 亮輔 | 1990年3月3日生 |
| 1年 (注1) | 1,106 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村瀨 和絵 | 1972年12月9日生 |
| 1年 (注1) | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 太田 晶久 | 1973年1月30日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 髙田 剛 | 1972年7月28日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 町野 静 | 1982年1月31日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 19,890 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、髙田剛及び町野静の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4 取締役 太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 髙田剛、委員 町野静
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧(2026年3月19日現在)
| 氏名 | 役職名 |
| 岩切 隆吉 | 代表取締役CEO(※1) |
| 横張 亮輔 | 取締役CFO(※2) |
| 形部 由貴子 | 執行役員経営管理部・人事総務部管掌 |
| 岩本 恵 | 執行役員グループ事業・広報・IR・サステナビリティ管掌 |
(※2)CFO:Chief Financial Officer
b.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 CEO | 岩切 隆吉 | 1978年4月16日生 |
| 1年 (注1) | 18,774 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 CFO | 横張 亮輔 | 1990年3月3日生 |
| 1年 (注1) | 1,106 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村瀨 和絵 | 1972年12月9日生 |
| 1年 (注1) | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 太田 晶久 | 1973年1月30日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 髙田 剛 | 1972年7月28日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 町野 静 | 1982年1月31日生 |
| 2年 (注2) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 19,890 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 村瀨和絵、太田晶久、髙田剛及び町野静の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、髙田剛及び町野静の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4 取締役 太田晶久については、在任期間が10年を経過したため独立役員の指定を解除しております。しかしながら同氏は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務に精通し、上場会社を含めた複数の会社での監査役の経験があり、経営に関する高い見識を有しております。独立役員の指定からは外れておりますが、同氏は経営陣から独立した客観的な立場での発言を継続しており、実質的な独立性に疑義はないものと判断しております。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 髙田剛、委員 町野静
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧(2026年3月26日現在)
| 氏名 | 役職名 |
| 岩切 隆吉 | 代表取締役CEO(※1) |
| 横張 亮輔 | 取締役CFO(※2) |
| 形部 由貴子 | 執行役員経営管理部・人事総務部管掌 |
| 岩本 恵 | 執行役員グループ事業・広報・IR・サステナビリティ管掌 |
(※2)CFO:Chief Financial Officer
② 社外役員の状況
(社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在当社は、社外取締役4名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役4名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、髙田剛氏及び町野静氏を指定しております。
当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」(注)を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。
(注)「社外取締役の独立性判断基準」
当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。
ⅰ 本人又は近親者が、現在又は過去3年間において以下に掲げる者に該当しないこと。
1.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)
2.当社グループの主要な取引先(年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者(当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の2%を超える者)、又はその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
5.当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること)の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額(直近3事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の5%又は2,000万円のいずれか大きい額以上)の財産を得ているこれらの団体に所属する者
6.当社グループから多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
7.当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
8.上記1~7に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者
ⅱ 当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100XS3C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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