ハウスコム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、弱さもみられる時期もあったものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府や日銀の各種政策の効果もあり、景気は全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策、新興国や資源国等の景気動向、地政学的リスク等、わが国経済に影響を与え得る不確実性が依然として存在しております。
当業界におきましては、居住用賃貸物件の成約状況は全体としてはほぼ従来の水準を維持した動きとなっておりますが、地域によるバラつきもあり、出店戦略の巧拙や個々の店舗の競争力が業績を左右し得る事業環境となっております。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々なお客様の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え(商品力)や集客の中心となるインターネットの効率的な活用(集客力)、そして最終的に店舗での接客によりお客様満足度の向上に繋げること(営業力)など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社が2015年4月に発表した中期経営計画(2016年3月期から2018年3月期までの3か年計画)においては、今後の成長が見込めるエリアでの市場の取り込みを重視した「新規出店による規模の拡大」を事業戦略の一つとして掲げ、3年で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。その初年度となる当事業年度では、期初計画どおり10店舗を出店し、期末店舗数は152店舗となりました。
足元の業績は、前事業年度までに新規出店した店舗が着実に成長したこと等により仲介件数が伸びたこと等が寄与し、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。また、5月から一部の原状回復工事・リフォーム工事を内製化したことも営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇や工事の内製化に伴う費用計上などが増加要因となり、営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益93億6百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益8億8百万円(前年同期比49.8%増)、経常利益10億78百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益6億30百万円(前年同期比32.3%増)となりました。

なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比率(%)	前年同期比(%)
不動産賃貸仲介事業	4,720,747	50.7	103.9
仲介関連サービス事業	3,072,151	33.0	112.8
その他の事業	1,513,296	16.3	108.3
合計	9,306,195	100.0	107.4

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億23百万円減少し、当事業年度末には35億49百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、7億12百万円(前事業年度は9億87百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益10億23百万円、並びに非資金取引である減価償却費1億7百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億37百万円、並びに未払消費税等の減少額1億11百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、12億49百万円(前事業年度は1億52百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入8百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出1億14百万円、営業保証金の預入による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、並びに差入保証金の差入による支出30百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、10店舗の新規出店・1営業所の開設及び7店舗の移転に伴う店舗開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億85百万円(前事業年度は1億61百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億66百万円、並びに自己株式の取得による支出10百万円であります。