ハウス食品グループ本社株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、株価の上昇や所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、円安や新興国需要の拡大を背景にコスト上昇圧力が継続する一方、消費税増税もあり消費動向の不透明感は依然強く、予断を許さない状況が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは2013年3月期からの3カ年を対象とした第四次中期計画の最終年度を迎え、アクションプランの仕上げに向けた取組と並行して、第五次中期計画への仕込みを進め、企業価値の向上に努めました。
売上面につきましては、コア育成事業と位置付ける海外事業が展開エリア毎に事業規模を拡大いたしましたが、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の国内コア2事業が減収となり、当連結会計年度の売上高は2,314億48百万円、前期比0.5%の減収となりました。
利益面につきましては、香辛・調味加工食品事業、海外事業は増益となりましたが、運送・倉庫事業における物流コストの大幅増や健康食品事業のマーケティングコスト増加などにより、営業利益は86億86百万円、前期比9.4%の減益となりました。経常利益は109億57百万円、前期比0.0%の減益(前期から5百万円の減益)、当期純利益は特別利益が大幅に減少しましたことから69億71百万円、前期比20.7%の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

ルウカレー・シチュー製品は、ブランド力の維持強化に向け販促費の運用見直しに注力する一方、新しい切り口のメニュー提案による市場活性化に努めたことで、減収ではありますが収益力を若干改善する結果となりました。また、発売35周年を迎えた「うまかっちゃん」などのラーメン製品も好調に推移しております。
一方レトルト製品は、中価格帯製品育成に向けた取組を進めたものの、消費税増税の影響や競合激化から低調な推移となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,221億21百万円、前期比2.7%の減収となりました。利益面では、原材料・エネルギーコストの上昇影響は大きいものの、マーケティングコストの効果的運用やコスト競争力強化の取組効果もあり、営業利益は75億36百万円、前期比8.6%の増益となりました。


「ウコンの力」シリーズは、他社製品との競合が激化する中、高機能バラエティ製品の投入によるヘビーユーザーの支持拡大を狙いましたが、期待通りの成果を実現するには至らず低調に推移いたしました。
「C1000」シリーズは、瓶製品に注力する一方でPET製品の収益構造改善に取り組み、収益力の改善に努めております。また、新製品「サムライド」を発売して積極的にマーケティングコストを投入いたしましたが、市場への定着には至っておりません。
以上の結果、健康食品事業の売上高は366億41百万円、前期比7.3%の減収となりました。利益面では、新製品・バラエティ製品へのマーケティングコストが嵩み、営業利益は9億33百万円、前期比41.1%の減益となりました。



米国豆腐事業は、取扱い店舗の拡大や大豆関連製品の拡充などの取組が奏功したことに加え、一昨年10月の価格改定効果や大豆価格の安定も寄与し、増収増益となりました。
中国カレー事業は、第2生産拠点の稼働に加え、マーケティングコストの積極投下や営業体制の拡充など、事業拡大に向けた先行投下を進めたことで、減益ではありますが大幅な増収となりました。
カレーレストラン事業は、エリア毎の経営基盤整備や多店舗化に向けた業態開発を進め増収を確保いたしましたが、中国都市部での飲食店の競合激化や出店コスト上昇などにより、減益となりました。
東南アジア事業は、タイのビタミン機能飲料事業が、CVSチャネルでの販促企画や伝統的チャネルでの取扱い拡大により、事業開始3期目で初の黒字化を達成するなど順調な立ち上がりをみせております。
以上の結果、海外事業の売上高は246億89百万円、前期比25.1%の増収、営業利益は10億88百万円、前期比76.4%の増益となりました。


運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、エネルギー・傭車コストの上昇に加え、グループ外物流業務の新規受託に伴う一時的コストの発生が利益を大きく押し下げ、通期営業損失となりました。しかしながら、物流拠点の集約や抜本的なコストダウン活動により損失幅は縮小傾向にあります。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、2月より新工場の稼働を開始し、拡大する中食市場における事業展開力と収益力の強化を図っております。
食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、当期より決算期を12月に変更しており、当期は10カ月の変則決算となっております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は479億97百万円、前期比0.4%の増収、利益面では運送・倉庫事業のコスト増や総菜新工場立ち上げに伴う一時的なコストの発生などにより、8億70百万円の営業損失(前期は営業利益4億51百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー84億28百万円に対し、「有形固定資産の取得」「投資有価証券の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△46億79百万円、「短期借入金の返済」「短期借入れ」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△105億88百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は438億32百万円となり、期首残高より57億54百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は84億28百万円(前期比△3億90百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益118億93百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、税金等調整前当期純利益の減少(前期比△15億31百万円)、投資有価証券売却損益の増加(前期比△12億3百万円)、売上債権の増減額(前期比△9億69百万円)、法人税等の支払額の増加(前期比△9億68百万円)、たな卸資産の増減額(前期比△5億37百万円)、仕入債務の増減額(前期比+46億83百万円)などが主な要因であります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は46億79百万円(前期比+27億92百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87億10百万円、投資有価証券の取得による支出49億20百万円、有価証券の取得による支出45億77百万円、定期預金の預入による支出40億30百万円、有価証券の売却による収入76億30百万円、定期預金の払戻による収入65億23百万円、投資有価証券の売却による収入38億83百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、定期預金の預入による支出の減少(前期比+80億10百万円)、投資有価証券の売却による収入の増加(前期比+35億64百万円)、投資有価証券の取得による支出の減少(前期比+26億12百万円)、有価証券の売却による収入の増加(前期比+11億30百万円)、定期預金の払戻による収入の減少(前期比△86億18百万円)、有形固定資産の売却による収入の減少(前期比△30億60百万円)、有価証券の取得による支出の増加(前期比△20億77百万円)などが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は105億88百万円(前期比△105億19百万円)となりました。これは主に自己株式の取得による支出54億94百万円、配当金の支払額36億58百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、短期借入金の返済による支出の増加(前期比△208億11百万円)、自己株式の取得による支出の増加(前期比△54億91百万円)、短期借入れによる収入の増加(前期比+163億58百万円)などが要因であります。