ハウス食品グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて632億78百万円増加し3,494億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41億87百万円減少し1,189億47百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて674億64百万円増加し2,304億80百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により現金及び預金が172億22百万円、受取手形及び売掛金が24億46百万円増加した一方で、有価証券が245億68百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、㈱壱番屋の連結子会社化により既保有の同社株式について連結消去したことや売却等により投資有価証券が114億41百万円減少したほか、金利の影響等で退職給付に係る資産が68億18百万円減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等により契約関連無形資産が287億53百万円、商標権が263億50百万円、のれんが160億66百万円、建物及び構築物が46億72百万円、土地が30億9百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて244億5百万円増加し890億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億11百万円増加し508億14百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて198億94百万円増加し382億84百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により未払金が14億56百万円、未払法人税等が12億53百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により繰延税金負債が139億47百万円増加したほか、金利の影響等で退職給付に係る負債が37億7百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、金利の影響等により退職給付に係る調整累計額が減少したほか、保有する投資有価証券の時価下降によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等により非支配株主持分が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて388億73百万円増加の2,603億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.9%から65.5%となり、1株当たり純資産が2,140円27銭から2,231円86銭となりました。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、海外経済の不確実性の高まりなどを背景とした景気下振れが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、消費マインドの停滞や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くなか、安全・安心への取組、お客様の生活スタイルの変化への対応などが求められております。
このような環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度より開始した第五次中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めております。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の国内コア2事業が減収となりましたが、海外食品事業の伸長や2015年12月に㈱壱番屋を連結子会社化した影響などにより、当連結会計年度の売上高は2,418億93百万円、前期比4.5%の増収となりました。
利益面につきましては、各事業が収益力強化に向けた取組を進めたことで、営業利益は107億75百万円、前期比24.0%の増益となりました。
営業外収益は21億77百万円、前期比25.9%の減少、営業外費用は8億1百万円、前期比20.1%の増加となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は13億76百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な減少要因は、為替差益や受取利息の減少によるものであります。また、営業外費用の主な増加要因は、為替差損や㈱壱番屋を子会社化した影響により賃貸費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は121億52百万円、前期比10.9%の増益となりました。
特別利益は170億13百万円、前期比1,002.5%の増加となりました。主な増加要因は、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益や投資有価証券売却益が増加したものであります。一方、特別損失は10億62百万円、前期比75.1%の増加となりました。主な増加要因は、固定資産減損損失や固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は281億2百万円、前期比136.3%の増益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は226億32百万円、前期比224.6%の増益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は220円48銭、自己資本利益率は10.1%となりました。
なお、事業別の売上および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。