ハウス食品グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億61百万円増加し3,538億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて166億66百万円増加し1,356億12百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて122億5百万円減少し2,182億75百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、債券の減少により有価証券が25億73百万円減少した一方、現金及び預金が134億55百万円、受取手形及び売掛金が22億29百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により土地が15億43百万円増加した一方、投資有価証券が69億29百万円、のれんが35億79百万円、長期預金が20億円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて18億25百万円減少し872億73百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億78百万円増加し514億92百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億3百万円減少し357億81百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が9億84百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、運用益の改善等の影響により退職給付に係る負債が19億47百万円、取崩等により繰延税金負債が10億33百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて62億86百万円増加の2,666億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.5%から66.5%となり、1株当たり純資産が2,231円86銭から2,289円43銭となりました。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にありましたが、国際経済の不確実性の高まりを背景に、全体では先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展や生活者の食行動の変化、提供価値の多様化などにより、まだら模様の状況が一層進んでまいりました。
このような環境下におきまして、当社グループは第五次中期計画の2年目である当連結会計年度において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めました。
売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3%の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3%の増益となりました。
営業外収益は26億7百万円、前期比19.7%の増加、営業外費用は9億69百万円、前期比21.0%の増加となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は16億38百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な増加要因は、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により持分法による投資利益が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により受取家賃が増加したことや為替差益の増加によるものであります。また、営業外費用の主な増加要因は、為替差損が減少した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により賃貸費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は139億51百万円、前期比14.8%の増益となりました。
特別利益は20億8百万円、前期比88.2%の減少となりました。主な減少要因は、㈱ギャバンを子会社化した影響により負ののれん発生益が増加した一方で、前連結会計年度に㈱壱番屋を子会社化した影響により段階取得に係る差益が減少したことや投資有価証券売却益の減少によるものであります。一方、特別損失は14億88百万円、前期比40.0%の増加となりました。主な増加要因は、固定資産減損損失の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は144億70百万円、前期比48.5%の減益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は86億83百万円、前期比61.6%の減益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は84円53銭、自己資本利益率は3.7%となりました。
なお、事業別の売上および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。