ハウス食品グループ本社株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にありましたが、国際経済の不確実性の高まりを背景に、全体では先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、国内市場の成熟化の進展や生活者の食行動の変化、提供価値の多様化などにより、まだら模様の状況が一層進んでまいりました。
このような環境下におきまして、当社グループは第五次中期計画の2年目である当連結会計年度において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めました。
売上面につきましては、㈱壱番屋および㈱ギャバンの新規連結効果が寄与したことに加え、既存の香辛・調味加工食品事業も好調に推移、海外食品事業も進出エリアで着実に成長した結果、当連結会計年度の売上高は2,838億12百万円、前期比17.3%の増収となりました。
利益面につきましては、㈱壱番屋の連結子会社化に伴うのれん等償却や退職給付費用の増加影響を受けましたが、増収効果やグループ各社の収益基盤強化による筋肉質な企業体質への転換を進めたことで、営業利益は123億12百万円、前期比14.3%の増益となりました。経常利益は139億51百万円、前期比14.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に㈱壱番屋の連結子会社化に伴う特別利益を計上した影響から、86億83百万円、前期比61.6%の減益となりました。

セグメント別の業績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
カレー製品は、ルウカレーが主力製品を中心に堅調に推移するとともに、レトルトカレーも新製品の「プロクオリティ」がお客様のご支持を頂いた結果、売上を伸ばしました。また、ねりスパイスやシーズニングの取扱いを伸ばしたスパイス製品、業務用製品も着実に拡大いたしました。
以上のほか、第2四半期連結会計期間より㈱ギャバンを連結業績に組み入れたこともあり、結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,320億59百万円、前期比10.0%の増収、営業利益は98億85百万円、前期比24.7%の増益となりました。


当事業セグメントは、主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んでおります。
「ウコンの力」は、お客様の飲酒シーンが多様化する中、高付加価値製品「レバープラス」は底堅く推移したものの、ミドル・ライトユーザーを対象とした製品群が伸び悩み、シリーズ全体の売上は前期を下回りました。
ビタミン製品は、PET製品が低調な推移となりましたが、ビタミンの提供領域拡大に向けて重点ブランドとして位置付ける「1日分のビタミン」が大きく伸長したことで、全体では前期並みの売上を確保いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は332億81百万円、前期比3.6%の減収、営業利益は13億34百万円、前期比4.5%の減益となりました。



当事業セグメントは、重点3エリア(米国・中国・東南アジア)における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおります。
米国事業は、アジア系人口の増加を着実に取り込むとともに、米系マーケットに対して付加価値製品の提案を強化したことが奏功し、事業規模を拡大いたしました。
中国事業は、2018年秋頃を予定する第3工場の稼働を見据え、当期を販売体制再構築の年と位置付け、着実に事業基盤を強化いたしました。
東南アジア事業は、タイ機能性飲料事業においてブランド認知が進み事業規模を拡大したほか、日本式カレーの拡大に向けてインドネシアでハラル認証カレー事業を開始するなど、事業領域を拡大いたしました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は201億11百万円、前期比8.3%の増収、営業利益は16億81百万円、前期比21.7%の増益となりました。


当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
㈱壱番屋および当社の役割分担を明確にし、経営資源の最適配分を推進するため、これまで当社国際事業本部主導で㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業は、不採算店の整理、立て直しを進めるとともに㈱壱番屋主導の体制へ移管いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の連結効果が寄与し513億75百万円、前期比180.5%の大幅増収となりました。利益面では、連結効果とのれん等の償却がほぼ相殺されたほか、再編に伴う一時的なコスト発生により4億24百万円の営業損失(前期は営業利益44百万円)となりました。


当事業セグメントは、各社の機能強化とグループ間シナジーの追求によるグループ総合力の向上に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しやコスト競争力の強化に取り組み、収益構造の改善に一定の成果をあげております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、総菜新工場稼働に伴う初期コストが解消したほか、生産能力強化と生産効率向上による収益力の改善に努めました。
2016年4月に㈱堀江大和屋を吸収合併した㈱ヴォークス・トレーディングは、経営資源の集約化、調達・販売力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は621億23百万円、前期比0.9%の減収、営業利益は7億19百万円、前期比611.3%の大幅増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー212億98百万円に対し、「子会社株式の取得」「有価証券の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△21億69百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△73億88百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は555億94百万円となり、期首残高より114億38百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は212億98百万円(前期比+87億80百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益144億70百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、段階取得に係る差損益の減少(前期比+134億3百万円)、投資有価証券売却損益の減少(前期比+29億86百万円)、のれん償却額の増加(前期比+25億62百万円)、減価償却費の増加(前期比+24億37百万円)、税金等調整前当期純利益の減少(前期比△136億31百万円)などが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は21億69百万円(前期比+61億38百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44億58百万円、投資有価証券の取得による支出21億14百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入105億円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少(前期比+120億98百万円)、投資有価証券の取得による支出の減少(+43億87百万円)、有価証券の売却による収入の減少(前期比△79億98百万円)、投資有価証券の売却による収入の減少(前期比△43億18百万円)などが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は73億88百万円(前期比△36億45百万円)となりました。これは主に配当金の支払額30億76百万円、非支配株主への配当金の支払額11億75百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出9億41百万円、子会社の自己株式の取得による支出9億2百万円、子会社の所有する親会社株式の売却による収入10億9百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、短期借入れによる収入の減少(前期比△94億84百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出の増加(前期比△9億41百万円)、子会社の自己株式の取得による支出の増加(前期比△9億2百万円)、非支配株主への配当金の支払額の増加(前期比△5億13百万円)、短期借入金の返済による支出の減少(前期比+80億11百万円)、子会社が所有する親会社株式の売却による収入の増加(前期比+5億38百万円)などが要因であります。