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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1GI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第75期第76期第77期第78期第79期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)250,066253,386275,060299,600315,418
経常利益(百万円)19,83721,12518,30021,08521,388
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)8,75213,95613,67217,58012,493
包括利益(百万円)12,28421,58115,96528,32315,292
純資産額(百万円)286,883298,567301,335321,609322,878
総資産額(百万円)369,335382,021396,910431,836435,074
1株当たり純資産額(円)2,559.122,700.992,791.563,016.193,113.86
1株当たり当期純利益(円)86.87139.75139.63180.53131.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)69.8170.4168.6067.6767.30
自己資本利益率(%)3.465.305.056.234.27
株価収益率(倍)41.9020.7120.1217.1520.65
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)23,18116,14019,48325,57126,568
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△8,558△10,398△21,467△2,299△12,281
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,172△10,068△12,739△7,382△9,060
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)78,34375,70562,68280,16588,357
従業員数(人)6,1536,1696,5026,5436,666
[外、平均臨時雇用者数][4,054][3,851][3,788][4,135][4,626]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第78期については遡及適用後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第78期の指標等への影響はありません。
5.当社は当連結会計年度より「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、第79期の「1株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100W1GI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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