ハリマ化成グループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は緩やかに減速したものの、10月ごろから持ち直しの動きが続きました。一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
このような中、当社グループは当年度を初年度とする中期経営計画『NEW HARIMA 2018』をスタートし、更なる 事業の成長を目指してまいりました。
当社グループの海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、為替の影響及び、原材料価格の下落による販売価格の修正があり、前期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益は回復しました。国内事業につきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は減少したものの、利益面では前期並みとなりました。

その結果、当社の当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は713億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ95億9千3百万円(△11.8%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は39億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億3千8百万円(63.1%)の増益となりました。経常利益は、39億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ7億6百万円(21.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千8百万円(98.0%)の増益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、部門別の業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。以下の前期比較については、前期の営業利益を変更後の営業利益に置き換えて比較しております。

①樹脂化成品

印刷インキ業界、塗料業界、自動車タイヤ等に使用される合成ゴムともに生産量が伸びませんでした。
当部門におきましては、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム製造に使用される乳化剤ともに前期に比べ売上高が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、182億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ18億5百万円(△9.0%)の減収となりました。当部門の営業利益は9億4千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千1百万円(△10.6%)の減益となりました。

②製紙用薬品
国内の製紙業界は、板紙生産量が前期に比べやや増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。米国は、新聞、印刷情報用紙の需要減少が続いており、紙・板紙生産量は減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量は増加しました。
当部門におきましては、売上高は、海外、国内ともに、前期を下回りましたが、営業利益は、収益改善に努めましたことにより、前期を上回りました。
その結果、当部門の売上高は162億9百万円で、前連結会計年度に比べ19億2千1百万円(△10.6%)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、17億1千5百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円(1.3%)の増益となりました。

③電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、欧州、北米、中国は、前期に比べ上回ったものの、国内は前期に比べ横ばいとなりました。
当部門におきましては、ソルダペーストの売上高は前期に比べ減少しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストの販売が増加し、売上高は前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、53億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千7百万円(6.3%)の増収となりました。当部門の営業利益は3億9百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円(11.2%)の増益となりました。


④ローター
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、北米およびオセアニアでは、低調に推移しましたが、欧州、南米ならびにアジアは、堅調に推移したことで、全体としては前期に比べ販売数量が増加しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷しておりますが、主力である欧州では、主原料であるトールロジンの安定的な調達が始まったこともあり、販売数量は堅調に推移しました。南米、アジアは低調でしたが、欧州、北米が好調に推移したことにより、全体としては販売数量が前期に比べ上回りました。
このような販売状況で、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は減少しましたが、合理化、コスト削減に努めた結果、利益面では前期に比べ大幅に改善しました。
その結果、当部門の売上高は298億5千4百万円で、前連結会計年度に比べ62億6千8百万円(△17.4%)の減収となりました。利益面では主原料の安定的な調達が始まったことによる欧州での改善が大きく寄与したこともあり、当部門の営業利益は13億9千1百万円(前連結会計年度は営業損失3億1千1百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加したことにより前連結会計年度に比べ18億7千8百万円(△31.9%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、仕入債務の増加額が5億7千5百万円、たな卸資産の減少額が8億8千2百万円、税金等調整前当期純利益が37億6千9百万円、減価償却費が20億3千7百万円等、資金の収入が支出を上回ったことにより、68億4千万円の収入となり、前連結会計年度と比べ26億3千万円(62.5%)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入が3億1千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20億3千9百万円、投資有価証券の取得による支出が4億1千5百万円等、資金の支出が収入を上回ったことにより、23億2千4百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ3億9千4百万円(△14.5%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が9億7千7百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が32億9千2百万円、長期借入金の返済による支出が32億9千7百万円等、資金の支出が収入を上回ったことにより、61億7千4百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ52億7千8百万円(589.3%)の増加となりました。