有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W57W (EDINETへの外部リンク)
ハリマ化成グループ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧 男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 長谷川 吉弘 | 1947年 8月30日生 |
| (注)2 | 164 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 専務執行役員 研究開発カンパニー長 | 谷中 一朗 | 1968年 3月12日生 |
| (注)2 | 39 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 ローター社会長 経営企画グループ長 | 田岡 俊一郎 | 1959年10月21日生 |
| (注)2 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長 | 呂 英傑 | 1959年7月5日生 |
| (注)2 | 13 | ||||||||||||||||||
監査等委員 である取締役 | 川畑 明男 | 1958年10月23日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
監査等委員 である取締役 | 道上 達也 | 1957年 7月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
監査等委員 である取締役 | 林 由佳 | 1961年2月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査等委員 である取締役 | 加納 淳子 | 1973年 6月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 246 |
(注) 1. 監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 川畑明男、委員 道上達也、委員 林由佳、委員 加納淳子
6. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名であります。
職名 | 氏名 |
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長 | 隈 元 聖 史 |
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長 | 藤 本 惠 弘 |
上席執行役員 経理・財務グループ長 | 上 辻 清 隆 |
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長 | 梶 谷 義 文 |
上席執行役員 ローター社 社長 兼 CEO | 片 山 幹 生 |
執行役員 ハリマUSA 社長 | 古 屋 茂 |
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 経営管理部長 兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理 | 岩 佐 良 明 |
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長 兼 営業部長 | 酒 井 一 成 |
執行役員 ローター社 副社長 | 福 井 敦 士 |
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長 | Jaap van den Born |
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー副カンパニー長 兼 事業企画部長 | 小 佐 々 博 之 |
執行役員 購買グループ長 | 浦 上 健 |
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 | 稲 岡 和 茂 |
執行役員 人事・総務グループ長 | 小 林 慶 仁 |
執行役員 電子材料事業カンパニー副カンパニー長 兼 営業部長 | 藤 原 孝 浩 |
8. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子の補欠、赤澤知明は監査等委員である取締役 川畑明男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
彦坂 好成 | 1957年10月18日生 | 1980年 4月 | 大阪国税局入局 | (注) | - |
2016年 7月 | 大阪国税局調査第一部次長 | ||||
2017年 7月 | 奈良税務署署長 | ||||
2018年 9月 | 彦坂好成税理士事務所開設 | ||||
現在に至る | |||||
赤澤 知明 | 1975年12月13日生 | 2000年 4月 | 当社入社 | (注) | 2 |
2009年 1月 | 当社中央研究所開発室第五チームリーダー | ||||
2012年10月 | 当社研究開発カンパニー研究開発センター 電子材料開発室テーマリーダー | ||||
2020年 4月 | 当社研究開発カンパニー研究開発センター パインケミカル開発室 新規開発課 | ||||
2023年 7月 | 当社監査グループ担当課長 | ||||
2025年 6月 | 当社監査グループ長(現任) |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任してきました。
当社の社外取締役は3名です。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
加納淳子氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、公認不正検査士としても企業ガバナンスに精通されております。その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更しており、上記3名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしており、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席し、意見交換を行っております。
内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見交換を実施しております。
会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年10回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。
内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について報告を受け、意見交換を行なっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01020] S100W57W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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