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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y55S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハンワホームズ株式会社 役員の状況 (2026年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長鶴 厚志1984年6月26日生
2008年4月当社入社
2014年8月当社取締役就任
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)21,339,000
専務取締役
鶴 結介1986年5月27日生
2009年4月当社入社
2014年8月当社取締役
2022年1月当社専務取締役 空間創造事業部長就任
2026年5月当社専務取締役就任(現任)
(注)2660,000
常務取締役
空間創造事業
部長
湯浅 啓正1982年1月6日生
2004年4月積水ハウス株式会社 入社
2024年8月ブレイントラスト株式会社 代表取締役(現任)
2026年5月当社常務取締役 空間創造事業部長就任(現任)
(注)2-
取締役
DEPOS事業
部長
東家 啓介1993年9月13日生
2016年4月トランコムITS株式会社 入社
2017年1月トランコム株式会社 入社
2018年6月当社 入社
2022年1月当社取締役 DEPOS事業部長就任(現任)
(注)2-
取締役稲川 勝幸1969年5月17日生
1992年4月株式会社木下工務店 入社
1996年12月株式会社クライムホーム 入社
2019年2月SKET17DESIGN 一級建築士事務所 設立 代表就任(現任)
2022年1月当社取締役就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
飯野 房子1970年5月26日生
1995年4月第一ビルダー株式会社 入社
2001年4月グリーンハウス株式会社 入社
2007年6月有限会社クロスコーポレーション 設立
2012年1月当社入社
2022年1月当社空間創造事業部企画営業部長 就任
2024年7月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
塚本 晃浩1980年9月12日生
2007年12月弁護士登録
2008年1月TMI総合法律事務所 入所
2012年10月東京大学法科大学院 非常勤講師
2013年5月金融庁総務企画局市場課(専門官)
2020年1月TMI総合法律事務所 パートナー(現任)
2022年1月当社監査役就任
2024年7月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
辻 泰崇1987年9月11日生
2011年1月永昌監査法人(現太陽有限責任監査法人) 入所
2014年8月公認会計士登録
2015年6月公認不正検査士登録
2016年4月
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業部 入所
2018年10月
辻公認会計士、税理士事務所 設立
代表就任(現任)
2022年12月
TAFコンサルティング株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2024年7月当社取締役就任
2026年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
1,999,000

(注) 1.取締役塚本晃浩氏、辻泰崇氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年5月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年5月20日開催の定時株主総会終結の時から、2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.専務取締役 鶴結介は代表取締役社長 鶴厚志の実弟であります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の塚本晃浩氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただいております。法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻泰崇氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験など、企業財務/会計に精通した独自の視点で当社の事業運営、業務執行体制、内部統制、及び経営課題への取り組み等に関する適切な監督・助言を行っていることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考に、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役(監査等委員)2名を独立社外取締役として指定しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会の出席時等に内部統制部門と業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40194] S100Y55S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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