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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UTTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリュエンスホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役嵜本 晋輔1982年4月14日
2004年6月株式会社MKSコーポレーション
(現 株式会社ドロキア・オラシイタ)常務取締役
2011年12月株式会社SOU(現 当社)設立
代表取締役(現任)
2014年11月SFプロパティマネジメント合同会社
(現 SFプロパティマネジメント株式会社)設立
代表社員(現 代表取締役)(現任)
2019年11月株式会社SOU Technologies(現 バリュエンス
テクノロジーズ株式会社)取締役(現任)
2021年3月バリュエンスベンチャーズ株式会社
代表取締役(現任)
2021年8月株式会社南葛SC 取締役(現任)
2023年12月バリュエンスジャパン株式会社
代表取締役(現任)
(注)27,883,300
取締役六車 進1971年7月21日
1996年4月オリンパス株式会社 入社
2004年1月ソニー株式会社
(現 ソニーグループ株式会社)入社
2018年9月株式会社SOU(現 当社)入社
海外事業本部長 兼 海外事業戦略部長
2019年6月Star Buyers Limited
(現 Valuence International Limited)Representative Director(現任)
2020年9月バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役
2020年11月当社 取締役(現任)
2023年12月バリュエンスジャパン株式会社 取締役(現任)
(注)238,900
取締役佐藤 慎一郎1968年9月1日
1993年4月株式会社大和総研 入社
2000年4月マネックス証券株式会社 入社
2015年1月株式会社デジタルガレージ 入社
2020年5月当社入社 経営管理本部長
2020年9月バリュエンスジャパン株式会社 取締役(現任)
2020年11月当社 取締役 兼 執行役員
兼 コーポレートストラテジー本部長
2021年3月バリュエンスベンチャーズ株式会社
取締役(現任)
2021年9月バリュエンステクノロジーズ株式会社
取締役(現任)
2023年2月株式会社米自動車 取締役(現任)
2024年11月当社 取締役 兼 社長室長 兼 ESG室長(現任)
(注)216,900
取締役冨田 光俊1980年10月10日
2005年4月株式会社UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2015年5月JPMorgan Chase Bank, N.A. 入社
2018年9月株式会社bitFlyer 入社
2020年9月当社入社 バリュエンスジャパン株式会社
新規事業推進本部長
2021年9月バリュエンスジャパン株式会社 執行役員
兼 新規事業本部長
2022年9月バリュエンスジャパン株式会社 執行役員
兼 買取事業本部長
2024年6月バリュエンステクノロジーズ株式会社
取締役(現任)
2024年9月バリュエンスジャパン株式会社 取締役
兼 執行役員 兼 営業本部長(現任)
2024年11月当社 取締役(現任)
(注)23,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役富山 浩樹1976年9月5日
1999年4月株式会社ダイカ(現 株式会社あらた)入社
2007年10月株式会社サッポロドラッグストアー 入社
2015年5月株式会社サッポロドラッグストアー
代表取締役社長
2016年8月サツドラホールディングス株式会社設立
代表取締役社長
2019年7月株式会社リージョナルマーケティング
代表取締役会長CEO(現任)
GRIT WORKS株式会社 取締役会長(現任)
2020年8月サツドラホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO(現任)
株式会社サッポロドラッグストアー
代表取締役社長CEO(現任)
2020年11月当社 社外取締役(現任)
株式会社出前館 社外取締役(現任)
2022年10月株式会社S Ventures 取締役(現任)
2023年10月AWL株式会社 取締役(非常勤)(現任)
(注)2-
取締役夫馬 賢治1980年3月27日
2004年4月株式会社リクルートエイブリック
(現 株式会社リクルート)入社
2013年7月株式会社ニューラル設立 代表取締役CEO(現任)
2019年7月一般財団法人サンダーバードグローバル経営
大学院教育財団 評議員(現任)
2020年6月特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
理事(現任)
2021年2月公益社団法人日本プロサッカーリーグ
特任理事(現任)
2021年11月当社 社外取締役(現任)
2022年3月一般社団法人MASHING UP 理事(現任)
2022年7月信州大学グリーン社会協創機構 特任教授(現任)
2023年7月AGBIOTECH株式会社 社外取締役(現任)
2023年10月一般社団法人資源循環推進協議会 理事(現任)
2024年6月株式会社T&Dホールディングス 社外取締役(現任)
2024年7月株式会社TOAシブル 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役平原 依文1993年10月3日
2017年4月ヤンセンファーマ株式会社 入社
2019年6月World Road株式会社設立 共同代表
2021年11月HI合同会社設立 代表(現任)
2022年5月三井住友海上火災保険株式会社
社外アドバイザー(現任)
2022年8月一般財団法人ピースコミュニケーション財団
評議員(現任)
2023年7月一般財団法人みらいエデュテインメント財団
理事(現任)
2023年11月当社 社外取締役(現任)
2024年6月株式会社アミューズ 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
髙見 健多1973年11月29日
2007年1月PwCあらた監査法人
(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所
2012年2月オリックス・ファシリティーズ株式会社 入社
2018年2月株式会社SOU(現 当社)入社 内部監査室長
2020年9月バリュエンスジャパン株式会社 監査役(現任)
バリュエンステクノロジーズ株式会社
監査役(現任)
2020年11月当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
2023年2月株式会社米自動車 監査役(現任)
(注)34,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
蒲地 正英1981年5月18日
2005年11月税理士法人中央青山(現 PwC税理士法人)入所
2009年9月公認会計士登録
2014年12月税理士登録
2016年11月蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
株式会社SOU(現 当社)社外取締役
2017年1月株式会社will consulting 代表取締役(現任)
2017年3月株式会社メドレー 社外監査役(現任)
2019年11月株式会社SOU(現 当社)
社外取締役 監査等委員(現任)
2023年3月株式会社ポピンズ 社外取締役 監査等委員(現任)
2023年4月学校法人グロービス経営大学院大学
専任教授(現任)

(注)415,240
取締役
(監査等委員)
後藤 高志1979年6月28日
2004年10月弁護士登録
森・濱田松本法律事務所 入所
2008年7月末吉総合法律事務所
(現 潮見坂綜合法律事務所)入所
2010年1月同事務所 パートナー(現任)
2017年9月マシンラーニング・ソリューションズ株式会社
社外取締役(現任)
2017年11月株式会社SOU(現 当社)社外監査役
2018年3月エッジインテリジェンス・システムズ株式会社
社外取締役(現任)
2018年5月Langsmith株式会社 代表取締役(現任)
2019年3月株式会社ラーニングエージェンシー
(現 ALL DIFFERENT株式会社)社外監査役(現任)
2019年11月株式会社SOU(現 当社)
社外取締役 監査等委員(現任)
2024年6月株式会社LTV-X 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大村 恵実1976年9月2日
2002年10月弁護士登録
ミネルバ法律事務所 入所
2007年3月アメリカ合衆国ニューヨーク州 弁護士登録
2008年7月アテナ法律事務所 パートナー
2010年9月国際労働機関国際労働基準局(ジュネーブ本部)
アソシエイト・エキスパート
2014年1月日本弁護士連合会国際室 室長
2014年9月株式会社デジタルガレージ 社外取締役
2019年6月神谷町法律事務所 カウンセル
2021年4月CLS日比谷東京法律事務所 カウンセル
2021年11月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2022年1月CLS日比谷東京法律事務所 パートナー(現任)
2022年12月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
社外取締役 監査等委員(現任)
2023年6月公益財団法人日本女性学習財団 監事(現任)
2024年5月J.フロント リテイリング株式会社
社外取締役(現任)
(注)4-
7,961,440
(注)1.取締役 富山浩樹、夫馬賢治、平原依文、蒲地正英、後藤高志及び大村恵実は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年11月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役 髙見健多の任期は、2024年11月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 蒲地正英、後藤高志及び大村恵実の任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 嵜本晋輔の所有株式数には同氏の資産管理会社であるSFプロパティマネジメント株式会社が所有する株式数7,368,200株が含まれております。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役として富山浩樹、夫馬賢治、平原依文、蒲地正英、後藤高志及び大村恵実の6名を選任しております。社外取締役は、業務執行の適法性、妥当性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っていると考えております。
富山浩樹は、他社における企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし当社の経営全般に有効な助言をいただいております。今後も当社グループの意思決定の健全性及び透明性の向上等への貢献が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
夫馬賢治は、2013年よりサステナビリティ及びESG投資のアドバイザー会社を経営し、豊富な経験と実績、並びに高い見識を有しております。当社グループの経営全般、特にESG戦略に関する実践的かつ客観的な助言・提言をいただいており、今後も当社グループの更なる成長への貢献が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
平原依文は、複数国にわたる留学経験や、大手製薬会社等での経験を通じて、サステナビリティ、教育、国際ビジネスに関する豊富な実績と高い見識を有しております。当社グループの経営全般、特に海外戦略及び組織人事領域に関する実践的かつ客観的な助言をいただいており、今後も当社グループの更なる成長への貢献が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
蒲地正英は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門知識に加え、他社における社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有し、企業経営を統治するための十分な見識を兼ね備えております。監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
後藤高志は、弁護士としての豊富な専門知識に加え、他社における社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有し、企業経営を統治するための十分な見識を兼ね備えております。監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
大村恵実は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた知識及び国際機関での勤務で得た国際法務に関する高い見識を有しております。当社グループのグローバル展開及びESGの取組に関して、積極的に意見を述べていただくことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じた社外取締役の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
また、本書提出日現在において、各社外取締役が保有する当社株式は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
なお、夫馬賢治は株式会社ニューラルの代表取締役CEOであり、当社は過去に同社との間でESGに関するコンサルティング契約を締結しておりましたが、過去3事業年度における同社との取引実績平均は、当社の過去3事業年度の連結売上高平均の0.1%未満であります。その他の各候補者は、他社の取締役を兼務しておりますが、当該他社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係
社外取締役は月に1回開催される定時取締役会や適宜開催される臨時取締役会への参加を通して、また、監査等委員である社外取締役はこれらに加え月に1回開催される監査等委員会への参加を通して、内部統制部門の業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、その内容を確認するとともに、経営陣や内部統制部門から独立した中立の立場で業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換及び助言を行っております。
また、当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席するなど業務監査を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33807] S100UTTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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