パイオニア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計処理基準に関する事項」において詳細を記載しています。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、ならびに無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,588百万円増加し、327,913百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、在庫の削減を進めたことなどにより6,095百万円減少し、70,371百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の抑制などにより4,173百万円減少し、60,829百万円となりました。一方、現金及び預金は、当連結会計年度第1四半期中に第三者割当増資を行ったことなどにより13,338百万円増加し、35,397百万円となりました。受取手形及び売掛金は、売上高の増加や為替の円安影響などにより6,582百万円増加し、85,560百万円となりました。また、無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより3,347百万円増加し、40,057百万円となりました。
負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。
純資産については、第三者割当増資により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,475百万円増加したことや、円安により為替換算調整勘定が6,572百万円増加しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額(前連結会計年度は海外子会社年金調整額)が20,504百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,760百万円減少し、77,816百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.2%増収の498,051百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがOEMを中心に増加したことによるものです。
カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ11.4%増収の348,075百万円となりました。カーナビゲーションシステムの売上は、上半期の国内での減収により市販市場向けが減少しましたが、OEMが国内や中南米を中心に増加したことから、増収となりました。カーオーディオについては、OEMが中国や北米を中心に増加し、市販市場向けも主に欧州や北米、中南米で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の51%から54%となりました。国内外別の売上については、国内は4.3%増収の151,248百万円、海外は17.4%増収の196,827百万円となりました。
ホームエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ12.6%増収の108,026百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品は減少しましたが、円安の効果に加え、DJ機器やCATV関連機器が増加したことによるものです。国内外別の売上については、国内は6.2%増収の32,396百万円、海外は15.6%増収の75,630百万円となりました。
その他の売上は、電子部品が増加しましたが、FA機器の減少により、前連結会計年度に比べ3.2%減収の41,950百万円となりました。国内外別の売上については、国内は前連結会計年度期並みの26,360百万円、海外は8.7%減収の15,590百万円となりました。


② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の359,847百万円から増加して396,705百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの79.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、特許料などが増加したことにより、前連結会計年度の85,997百万円から増加して90,177百万円となりました。以上のように、売上原価および、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が増収となったことにより、営業利益は、前連結会計年度の5,997百万円から増加して11,169百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は20.1%減少して26,891百万円となり、売上高に対する比率は5.4%となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。

③ 営業外損益
営業外収益は、持分法投資損益が前連結会計年度の利益から当連結会計年度に損失となったことなどにより、前連結会計年度の923百万円から減少して734百万円となりました。一方、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前連結会計年度の6,108百万円から増加して6,792百万円となりました。経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度の812百万円から増加して5,111百万円となりました。

④ 特別損益
特別利益は、主に固定資産売却益が増加したことにより、前連結会計年度の724百万円から増加して2,221百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことおよび、事業構造改善費用の減少などにより、前連結会計年度の12,337百万円から減少して1,667百万円となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の10,801百万円の損失に対して、当連結会計年度は5,665百万円の利益となりました。

⑥ 法人税等合計
法人税等合計は、前連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度の9,253百万円から減少して5,159百万円となりました。

⑦ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度の19,552百万円の損失から20,083百万円良化して531百万円の利益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて収入が33,063百万円増加し、34,242百万円の収入となりました。これは、売上債権が前連結会計年度の3,611百万円の減少から、当連結会計年度は8,648百万円の増加に転じた一方で、仕入債務が前連結会計年度の18,714百万円の減少から、当連結会計年度は11,278百万円の増加へ、棚卸資産が前連結会計年度の1,352百万円の増加から、当連結会計年度は9,773百万円の減少へ、それぞれ転じたことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に実施した第三者割当増資による8,643百万円の収入がありましたが、前連結会計年度の借入による5,482百万円の収入が、当連結会計年度は9,589百万円の支出に転じたため、前連結会計年度の7,018百万円の収入から、当連結会計年度は887百万円の支出となりました。
また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度に比べ612百万円減少して1,444百万円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,937百万円増加し、33,904百万円となりました。