パイオニア株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の状況は、米国における緩やかな景気回復や、国内におけるアベノミクス効果など、先進国を中心に消費動向は上向きの傾向にありますが、新興国経済が一時の勢いが失われているほか、国内で消費税増税後の需要落ち込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、収益基盤の強化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。構造改革施策としましては、国内グループ会社を含めた雇用調整を行うと共に、役員報酬および従業員給与・賞与の減額等を行いました。また、国内外の生産・販売拠点を再編して体制のスリム化を図りました。その結果、営業利益で11,169百万円を達成するとともに、当期純損益が黒字に転じました。
当連結会計年度の売上高は、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがOEMを中心に増加したことにより、前連結会計年度に比べ10.2%増収の498,051百万円となりました。
営業利益は、為替の影響による販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化はありましたが、構造改革の効果に加え、売上高が増加したことにより、前連結会計年度から86.2%増益の11,169百万円となりました。また、当期純損益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に特別損失として事業構造改善費用6,242百万円や投資有価証券評価損5,040百万円を計上したこと、および繰延税金資産の取崩しがあったこと等により、前連結会計年度の19,552百万円の損失から、当連結会計年度は531百万円の利益となりました。
当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは17.1%の円安、対ユーロは20.3%の円安となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ11.4%増収の348,075百万円となりました。カーナビゲーションシステムについては、上半期の国内での減収により市販市場向けが減少しましたが、OEMが国内や中南米を中心に増加したことから、増収となりました。カーオーディオについては、OEMが中国や北米を中心に増加し、市販市場向けも主に欧州や北米、中南米で増加したことから、増収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の51%から54%となりました。
国内外別の売上については、国内は4.3%増収の151,248百万円、海外は17.4%増収の196,827百万円となりました。
営業利益は、為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上が増加したことにより、27.0%増益の12,431百万円となりました。
② ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ12.6%増収の108,026百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品は減少しましたが、円安の効果に加え、DJ機器やCATV関連機器が増加したことによるものです。
国内外別の売上については、国内は6.2%増収の32,396百万円、海外は15.6%増収の75,630百万円となりました。
営業損益は、為替の影響により販売費及び一般管理費は増加しましたが、構造改革の効果およびコストダウンにより原価率が良化したことや、利益率の高いDJ機器等の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度の2,798百万円の損失から91百万円の利益となりました。
③ その他事業
その他の売上は、電子部品が増加しましたが、FA機器の減少により、前連結会計年度に比べ3.2%減収の41,950百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は前連結会計年度並みの26,360百万円、海外は8.7%減収の15,590百万円となりました。
営業損失は、新規事業への投資等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、構造改革の効果による原価率の良化により、前連結会計年度の937百万円から888百万円に縮小しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に営業活動による収入により、前連結会計年度末に比べ、12,937百万円増加し、33,904百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ収入が33,063百万円増加し、34,242百万円の収入となりました。これは、売上債権が前連結会計年度の3,611百万円の減少から、当連結会計年度は8,648百万円の増加に転じた一方で、仕入債務が18,714百万円の減少から11,278百万円の増加へ、棚卸資産が1,352百万円の増加から9,773百万円の減少へ、それぞれ転じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に実施した第三者割当増資による8,643百万円の収入がありましたが、前連結会計年度の借入による5,482百万円の収入が、当連結会計年度は9,589百万円の支出に転じたため、前連結会計年度の7,018百万円の収入から、当連結会計年度は887百万円の支出となりました。